ロシアによるウクライナ侵攻以降、輸入に依存する小麦や菜種、家畜のエサとなるとうもろこしなどの価格が高騰するなど、食料の安定供給への懸念が高まっています。
こうした中、農林水産省は穀物や飼料などの供給網＝サプライチェーンの強化に向けて、商社などが積極的に日本向けの農産物の輸出拠点に投資できるよう支援していく方針を固めました。
具体的には、穀物の貯蔵や出荷を行うカントリーエレベーターや物流センターなどへの投資を企業が検討する際に、事業の採算性などを調査する費用の半分を補助する方針です。
農林水産省としては、輸出拠点への投資を後押しすることで、穀物や飼料の安定的な確保につなげたいねらいで、来年度予算案の概算要求に関連する費用としておよそ2億円を盛り込むことにしています。
日本向け農産物の輸出拠点への企業投資 農水省が支援へ
ロシアによるウクライナ侵攻などで食料安全保障への懸念が高まる中、農林水産省は企業が積極的に日本向けの農産物の輸出拠点に投資できるよう、事業の採算性などを調査する費用を支援していく方針を固めました。穀物や飼料の安定的な確保につなげるのがねらいです。