中国 日本水産物輸入全面停止 日本政府が水産業追加支援策検討

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、政府は、国内の水産業への影響が大きいとして、追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海への放出が始まったことを受けて、中国の税関当局は、24日、日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。

中国は、日本からの水産物の輸出額が去年、871億円にのぼる最大の輸出先で、政府は、輸入停止による国内の水産業への影響が大きいとして、輸出額の半分以上を占めるホタテに関わる事業者などへの追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。

ホタテは、殻付きの状態で中国に輸出し、中国国内で殻をむくなどの加工をしたうえで、アメリカなどの第三国に輸出されることが少なくないということで、政府としては、中国を経由せず、直接、第三国へ輸出できるよう、日本国内の加工設備の整備や、販路開拓の支援などを検討しているということです。

政府は、すでに、処理水の放出に伴う風評対策などとして、総額800億円の基金を設けていますが、今後、中国の輸入停止の影響も分析しつつ、支援策のとりまとめを急ぐことにしています。