そごう・西武の売却めぐり 労組 経営側と協議しストの実施判断

大手デパートそごう・西武の売却をめぐって、雇用への懸念から反発している労働組合は、8月28日に経営側と改めて協議を行って、ストライキの実施の通知を判断する構えで、異例となるストライキが実施されるのか最終局面を迎えます。

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン&アイが、去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決めましたが、売却に反発し、ストライキも視野に入れた、そごう・西武の労働組合との調整が難航しています。

セブン&アイは、売却の最終的な決議に向けて調整を進めていますが、こうした中、関係者によりますと、労働組合側は8月28日に経営側と改めて協議を行って、その結果を踏まえて、ストライキの実施の通知を行うかどうか判断するということです。

労働組合側は、ストライキを行う場合は、8月31日に旗艦店の西武池袋本店を中心に行う構えで、ストライキをめぐって経営側と組合側の協議は、最終局面を迎えます。

デパートやスーパーなど流通産業の労働組合も加盟する「UAゼンセン」によりますと、デパートの主要な労働組合によるストライキは、少なくとも、ここ20年余りは実施されておらず、そごう・西武の労働組合がストライキに踏み切ることになれば、異例の事態となります。