G20貿易・投資相会合 ウクライナ侵攻で意見対立 声明見送り

インドで開かれていたG20=主要20か国の貿易・投資相会合は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる各国の意見の対立で、今回も閣僚声明の採択は見送られました。一方、議長国のインドは、半導体などのサプライチェーン=供給網の強じん化の重要性などで各国が一致したとする成果文書を発表しました。

インド北部のジャイプールで開かれたG20の貿易・投資相会合には、日本から山田外務副大臣らが出席しました。

会合では、ロシアによるウクライナ侵攻が世界経済に悪影響を与えているとする欧米や日本とロシアなどとの意見が対立し、去年に続き、ことしも閣僚声明の採択は見送られました。

一方で、議長国のインドが議論の結果を成果文書として発表し、不公正な貿易に対抗するための半導体などのサプライチェーン=供給網の強じん化や、機能不全に陥っているWTO=世界貿易機関の紛争解決手続きの改革などの重要性で各国が一致したとしています。

このほか会合では、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まったことを受けて、中国の税関当局が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことに対し、日本が「科学的根拠に基づかない」として、即時撤廃を求めて中国側に抗議しました。