学校現場への過激な苦情・要求 校長OBなど配置で解決へ 文科省

学校現場では、社会環境の多様化などを背景に、保護者や地域から寄せられる過剰な苦情や不当な要求などへの対応が大きな課題だとされていて、教員の働き方の面でも負担が増していると指摘されています。

文部科学省は学校だけでは解決が難しいケースを支援しようと、校長や教頭といった学校管理職のOBを「学校問題解決支援コーディネーター」として、新たに教育委員会に配置するモデル事業を来年度から始める方針を固めました。

コーディネーターはスクールカウンセラーや弁護士らとともに、チームで学校や保護者から直接相談を受け付け、両者から事情を聞いて解決策の整理や提示をしたり、専門家を派遣して助言したりすることを想定しています。

また、都道府県の教育委員会のコーディネーターらは、学校を訪問する巡回相談会や研修会も行うということです。

文部科学省はモデル事業を47の市区町村と10の都道府県の教育委員会で始めたいとして、関連費用として2億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。