マイナンバー総点検 ひも付け確認が必要な自治体 400~500程度

マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けた総点検についてデジタル庁は、マイナンバーと本人の情報が正確にひも付けられているか確認が必要な自治体が全国で400から500程度に上る見通しだと明らかにしました。25日、各自治体に具体的な作業手順を示したマニュアルを配布したということです。

マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けて、政府はカードの取得者向けの専用サイトで閲覧可能なデータについて、マイナンバーと正確にひも付けられているかことし11月末までをめどに総点検を行う方針です。

これについてデジタル庁は25日、確認が必要な自治体が全国で400から500程度に上る見通しだと明らかにしました。

また、すべての自治体に対し25日、点検の具体的な手順を示したマニュアルを配布したということで、この中では、ひも付けに誤りの可能性がある場合、直接、本人に連絡し、誤りが確認されればデータの修正や削除などを行うとしています。

また、確認作業の負担が大きいと見込まれる都道府県などに対しては、デジタル庁が開発を進めるデータ照合を支援するソフトを来月下旬をめどに提供したいとしています。

河野デジタル大臣は、25日の閣議のあとの会見で「点検作業の実施にあたっては、自治体の現場の声を丁寧に聞いてデジタル庁として全面的に支援していきたい」と述べました。