福島第一原発 処理水放出 きょう(25日)の動き

東京電力は、政府の方針に基づき24日午後1時すぎ、大量の海水で薄めた処理水の放出を開始しました。
これまでのところトラブルは報告されていないということです。

また、放出開始の2時間後から原発周辺の海域の10地点で海水を採取してトリチウム濃度の分析を進めていて、25日午後に結果を公表するとしています。

放出の開始で、今後はタンクが減少し、廃炉作業に必要なスペースを確保できることが期待されていますが、今年度計画される放出量がタンクおよそ30基分となっているのに対し、およそ20基分の処理水の増加が見込まれていて、実際に減るのはおよそ10基分の1万1200トンにとどまる見込みです。

処理水の元となる汚染水が1日およそ90トンのペースで増え続けているためで、東京電力は海への放出量を増やすとともに、汚染水の発生をさらに抑制することを計画しています。

中国は「断固たる反対と強烈な非難を表明する」などと反発し、税関当局が日本を原産地とする水産物の輸入を、24日から全面的に停止すると発表し、日本の水産業に与える影響への懸念が強まっています。

中国の措置について岸田総理大臣は「外交ルートで中国側に即時撤廃を求める申し入れを行った。科学的根拠に基づいて専門家どうしが、しっかり議論していくよう働きかけていく」と述べました。

政府は、IAEA＝国際原子力機関の報告書で、処理水の海洋放出は国際的な安全基準に合致し、人や環境への影響は無視できる程度だとされており、中国による輸入停止措置は不当なものだと抗議するとともに、重ねて撤廃を求めていく考えです。

また、風評対策などのために政府が設けている総額800億円の基金の活用のほか、東京電力による賠償も含め、漁業者らの損害を防ぐ対応に力を入れる方針です。

インドで開かれているG20の貿易・投資相会合に出席している山田外務副大臣が記者団の取材に応じ、会合の中で中国側に抗議したことを明らかにしました。

この中で山田副大臣は「わが国の処理水の海洋放出は、科学的根拠に基づき透明性を持って国際社会に説明を行っていて、多くの国から理解と支持を得ている」と述べました。

そのうえで「中国の科学的根拠に基づかない措置は全く受けられず、即時撤廃を求めた」と述べ、中国側に輸入停止の措置を直ちにやめるよう求めたことを明らかにしました。

アメリカ国務省の報道担当者は24日、声明で「放出については今後も引き続き科学に基づいて判断されるべきだ。日本の計画は安全で、IAEA＝国際原子力機関を含めた国際基準にのっとったものであり、満足している」としています。

そのうえで「日本はIAEAと緊密に連携し科学的根拠に基づいた透明性の高いプロセスを踏んできた。日本が科学者や、インド太平洋地域の各国の意見を聞いてきたことも理解している」とコメントしています。

環境省は、25日午前に放水口から遠いところでおよそ40キロメートル離れた地点など福島県沖の合わせて11地点で海水の採取を行い、研究所でトリチウムなどの濃度について分析することにしています。

分析結果は27日午前に公表予定で、環境省のホームページなどに掲載するとしています。

西村環境大臣は「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」としています。

環境省はこれまでも年4回の海域モニタリングを行ってきましたが、当面、1週間に1回と頻度を増やして分析結果をホームページやSNSで公表するとしています。