岸田首相と公明 山口代表 “選挙協力復活に向け両党で協議を”

公明党は、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と対立したことから、ことし5月、東京での自民党との選挙協力を解消すると発表しました。

こうした中、岸田総理大臣は24日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表とおよそ1時間会談し、次の衆議院選挙への対応などをめぐって意見を交わしました。

そして両氏は、選挙協力の復活に向けて両党で協議を行い、党首間で文書を交わすことを目指す方針で一致しました。

会談のあと、山口氏は記者団に対し「東京でいろいろな経緯があったことも事実だが、それを乗り越えて大局観に立った自公の選挙協力の関係をつくっていく方針を党首どうしで決めた。連立政権として議席を最大化していくために文書に署名できるよう幹事長に指示したい」と述べました。

自民党の森山選挙対策委員長は党本部で記者団に対し「自公の選挙協力についてはいろいろ行き違いがあった。長い間、連立政権を組んできたわけだから相互にしっかり推薦し、与党の議席を増やせるよう努力したい」と述べました。