“不登校生徒の学び継続を” 制度改正求める 文科省の作業部会

高校教育のあり方を検討してきた文部科学省の中教審＝中央教育審議会の作業部会は、不登校の生徒や少子化が進む地域の生徒などの学びの確保について24日、中間のとりまとめ案を示しました。

作業部会では、不登校の小中学生と高校生はおよそ30万人と増加傾向にある中、学習意欲があっても高校に登校できないために留年や退学となるケースが課題になっているとして対応策を検討していました。

案の中では、全日制や定時制の高校の生徒が登校できなくなった場合「不登校特例校」の指定を受けなくても
▽教室とオンラインでつなぐ遠隔授業や
▽自宅で学び課題を提出する通信制の教育によって、卒業に必要な74単位のうち半分近い36単位まで取得できるよう、国に必要な制度改正を求めています。

そのうえで、各学校で慣例的に定めている3分の2以上の出席などの要件を満たさなくても、生徒の実情に合わせて柔軟に単位の取得を認める運用ができるよう国が促すべきだとしています。

文部科学省では今後、必要な制度改正などを進め、来年度からの実現を目指しています。