「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守るため子どもと接する仕事への就職を希望する人に対し性犯罪歴などがないことの証明を求めるもので、政府が次の臨時国会への法案提出を目指し検討を進めています。
23日はこども家庭庁で憲法や刑法の専門家のほか保護者の代表らが出席した有識者会議が開かれ、対象の事業などについて意見が交わされました。
この中では、行政が認可する保育所や学校などについては義務化すべきだという意見が多く出された一方、このほかの事業者については行政が全体像を把握できていないため、すべてを対象に義務化することは難しいという意見も出されたということです。
そのうえで幅広い事業に対象を広げるため、学童保育や民間の塾などの事業者については任意での利用としたうえで、従業員などの性犯罪歴を確認したこと示す認定制度を作り、利用を促していくべきだといった意見が出されたということです。
有識者会議は来月にも意見をとりまとめる予定で、政府はこうした意見を踏まえ、認定制度を設ける方向で法案の策定を進める方針です。
「日本版DBS」 学習塾などに認定制度設ける方向で法案策定へ
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組みの導入について、こども家庭庁で有識者会議が開かれ、保育所や学校などについては義務化すべきだという意見が多く出されました。
民間の学習塾などについてはすべてを対象に義務化することは難しいという意見もあり、政府は任意の利用としたうえで、認定制度を設ける方向で法案の策定を進める方針です。