外務省 処理水めぐる誤情報踏まえ “偽情報”対策など強化へ

外務省は、来年度予算案の概算要求で、デジタル庁が所管するものを除き、今年度の当初予算より703億円多い、8137億円を求める方針です。

この中では、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、SNS上などで誤った情報が出回っていることを踏まえ、「偽情報」の対策や戦略的な対外発信を強化する取り組みなどに701億円を盛り込んでいます。

具体的には、
▽「偽情報」を発見するためのモニタリングや、正しい情報を発信するための態勢を拡充するほか、
▽AI＝人工知能を活用して、情報収集・分析を行うとしています。

また、OSA＝「政府安全保障能力強化支援」という、価値観を共有する他国の軍に防衛装備品を提供する取り組みには21億円を計上し、対象国を、今の4か国から増やし、支援内容も拡充する方針です。

このほか、治安が悪化した地域での邦人保護に万全を期すため、在外公館の新設や改修、防弾車の購入などに119億円を盛り込むことにしています。