【詳細】北朝鮮 偵察衛星打ち上げ失敗 “10月に3回目行う”

防衛省によりますと、24日午前4時前、北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射され、複数に分離したあと日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の3つの海域に落下しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、国家宇宙開発局が24日、北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」から軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型ロケット「チョルリマ1型」で打ち上げたものの、飛行していた3段目に異常が発生し、失敗したと発表しました。

随時更新でお伝えしています。

北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いたものを発射したことを受け、G7＝主要7か国の外相らは発射を強く非難するとともに、北朝鮮に対して核・ミサイル計画を放棄し、関連する国連安保理決議を順守するよう求める共同声明を発表しました。

この中では今回の発射について「国連安保理決議の明白かつあからさまな違反で、地域や国際平和の安定に重大な脅威をもたらす」と指摘し、「最も強いことばで非難する」としています。

そのうえで北朝鮮に対し、完全で、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄するとともに、関連する国連安保理決議を順守するよう求めています。

また日本やアメリカ、韓国が繰り返し提示してきた前提条件のない対話に応じることも求めています。

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「飛行機や船が通過する領域で、万が一にも被害が出たら大変なことになる。政府は国民に不安を招かないように、情報収集や情報提供など万全の対策を抜かりなくやってほしい。日米韓3か国で結束した対応も重要なので、対話による解決も視野に置き、国際社会と連携して対応してほしい」と述べました。

林外務大臣は24日午前、アメリカのブリンケン国務長官、韓国のパク・チン外相と電話会談を行いました。

この中で3氏は、発射を強く非難し、北朝鮮が前例のない頻度と、新たな方法で発射を行っていることは、地域の安全保障にとって重大な差し迫った脅威で、国際社会に対する明白で深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。

その上で、地域での抑止力の強化や国連安全保障理事会での対応などについて、先にアメリカで行われた日米韓首脳会談の成果も踏まえ、3か国で緊密に連携していくことで一致しました。

海上自衛隊の元海将で、金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は次のように話しています。

▽北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを行ったものの、ロケットの3段目で非常爆発システムにエラーが発生して失敗したとしていることについて

伊藤教授
「非常爆発システムは何らかの不具合があると遠隔操作か自動で爆破する仕組みになっている。今回は3段目のロケットを燃焼させ、衛星を地球周回軌道に乗せようとしたときに、何らかの燃焼の不具合やロケット自体の不具合によって非常爆発システムが作動し自動で爆発したと思う」

▽事前に予告した海域の外に分離したものが落下したことについて

伊藤教授
「北朝鮮は新型のロケットを使って衛星を軌道に乗せようとしているが、計画どおりに落下していないので技術的にまだ完成しているとは言えない状態にあると思う」と指摘しています。

▽北朝鮮がことし10月に3回目の打ち上げを行うとしていることについて

伊藤教授
「5月に失敗して8月の打ち上げというのはちょっと早いと思う。だから失敗したとも言える。科学者たちとしては本当は徹底的に原因を追及して修正してからやりたいと思うが、そうすると半年ぐらいはかかる。命令が絶対の国なので、せかされて次々とやらざるを得ず、こういった失敗もありえるのかなと思う。10月に打ち上げても失敗する可能性は十分にある」

アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は、声明を発表し「北朝鮮の弾道ミサイル技術を使った発射は失敗であっても国連安全保障理事会の複数の決議に真っ向から違反した行為で、緊張を高め、安全保障環境を不安定にする危険性をはらんでいる」と強く非難しました。

その上で「今回の発射に使われた技術はICBM＝大陸間弾道ミサイル開発に直結するものだ」として同盟国と連携しながら状況を注視しているとしています。

また、国務省の報道担当者は声明で「われわれは北朝鮮との対話を前提条件なしで望んでいることを明確にしてきた。北朝鮮はこれ以上の威嚇的な行動をやめ、真剣で持続的な外交に取り組むべきだ」としています。

岸田総理大臣は、24日午前9時半すぎに改めて総理大臣官邸に入る際に記者団に対し「引き続き分析中ではあるが、現状、さまざまな情報を総合的に勘案すると、今回の発射で地球周回軌道への投入は確認されておらず、そうであれば失敗だと受け止めている」と述べました。

その上で「いずれにしてもこうした行為は国連安保理決議違反であり、すでに厳重に抗議している。事態を受けて引き続き情報収集や警戒監視に努めていかなければならないと思っているし、先日の日米韓首脳会合を受けて、これまで以上に緊密に連携していく」と述べました。

北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射され、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したことを受けて、沖縄県は24日午前、危機管理対策本部会議を開きました。

会議は午前8時半から始まり、これまでのところ県や県警察本部に被害の情報は寄せられていないことなどが報告されました。

そのうえで、引き続き情報収集を続けることが確認されました。

玉城知事は「沖縄上空を通過するなど、県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾と言わざるをえない。国、市町村と緊密に連携し、県民の安全・安心の確保に全力で努めていく」と述べました。

北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用したものを発射したことを受けて、外務省の鯰アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長と電話協議を行いました。

この中で3氏は、発射を強く非難し、前例のない頻度と新たな方法で発射を行っていることは、地域の安全保障にとって差し迫った脅威で、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。

その上で、先週、アメリカのキャンプ・デービッド山荘で行われた日米韓首脳会談の成果も踏まえ、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力の強化や国連安全保障理事会での対応などについて、日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。

防衛省は「詳細については分析中だが、現時点までに得られている情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は今回の発射で衛星の打ち上げを試みたが地球周回軌道への衛星の投入は確認されておらず、衛星打ち上げに失敗したとみられる」と発表しました。

沖縄県の玉城知事は午前8時前に県庁に登庁した際、記者団の取材に対し現時点で関係機関から被害の情報は入っていないとしたうえで、午前8時半から危機管理対策本部の会議を開き改めて情報を確認する考えを示しました。

今回の発射について玉城知事は「国連の安全保障理事会でも勧告されているとおり、いかなるミサイル技術をもってしても発射すべきではないとされていたが、その状況ではなかったことについては遺憾と言わざるを得ない」と述べました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、国家宇宙開発局が北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」で、24日明け方に軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型ロケット「チョルリマ1型」で打ち上げたものの、失敗したと伝えました。

ロケットの1段目と2段目は正常に飛行したものの、3段目で非常爆発システムにエラーが発生したということです。

ただ、エンジンの信頼性に大きな問題はないと強調していて原因を短期間のうちに徹底的に究明し、対策を講じた上で、ことし10月に3回目の打ち上げを行うとしています。

北朝鮮では、10月10日に朝鮮労働党の創立記念日を控えていて、国威発揚も念頭に打ち上げに向けた準備を急ぐものとみられます。

北朝鮮はことし5月に軍事偵察衛星を初めて打ち上げたものの、2段目のエンジンの異常で推力を失い、朝鮮半島西側の黄海に墜落したと発表し、可及的速やかに2回目の打ち上げを行うと強調していました。

北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを失敗したとして発表した内容の全文は、次の通りです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮がロケットと主張する1発を午前3時50分ごろ、北西部のトンチャンリ付近から南方向に発射して、失敗したという見方を明らかにしました。

韓国大統領府は、午前6時に緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いたと発表しました。

NSCでは、今回の発射が弾道ミサイル技術を用いた北朝鮮のいかなる発射も禁止する国連安保理決議の重大な違反だとして、強く非難しました。

そして、北朝鮮に相応の代価を払わせるとした上で、北朝鮮によるハッキングや海上の密輸などの違法行為を防ぐために、日米韓3か国や国際社会との協力を強化していくと強調しました。

ユン・ソンニョル大統領は会議の結果について報告を受け、今回の発射に関する分析結果をアメリカや日本と共有し、北朝鮮によるさらなる挑発に徹底して備えるよう指示したということです。

那覇空港を出発する便は、24日朝から通常どおり運航を始めました。

全日空と日本航空では、那覇空港を発着する便は通常どおりの運航を予定しているということです。

沖縄県によりますと、午前6時半現在、被害や落下物の情報は確認されていないということです。

松野官房長官は2回目の臨時の記者会見で「国民に対しては、Jアラートなどにより発射情報と通過情報を伝達するとともに、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行った。現時点でわが国領域への落下を含め、被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。

その上で「政府としては引き続き、わが国の領域や付近の落下物の有無などについて、関係機関を通じて確認作業を実施しているところだ」と述べました。

一方で「破壊措置については実施していない」と述べました。

そのうえで、「高い頻度で続く一連の挑発行動に加え、今般、再び日本列島上空を通過する形での発射が行われたことは、わが国の安全保障にとって、いっそう重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、国際社会全体にとっての深刻な挑戦だ」と述べました。

そして、松野官房長官は「発射が衛星打ち上げを目的とするものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発射も禁止している関連の安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず北朝鮮が行った、日本列島上空を通過する形での発射は、極めて問題のある行為だ。政府としてはただちに北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強いことばで非難した」と述べました。

また、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が偵察衛星を打ち上げたものの失敗したと伝えたことについて「北朝鮮からの報道は承知しているが、現在、防衛省において分析中だ」と述べました。


今後については、「北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も各種ミサイルの発射や核実験の実施などさらなる挑発行為に出てくる可能性があると考えられる。政府としては引き続きアメリカ、韓国などとも緊密に連携しながら必要な情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていく考えだ」と述べました。

外務省幹部は午前6時ごろ、記者団に対し、発射を受けて「北朝鮮に抗議した」と述べました。

岸田総理大臣は午前6時前、総理大臣官邸を出て隣接する総理大臣公邸に入りました。その際、記者団に対し「このあと松野官房長官から詳しい話をする」と述べました。

防衛省によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイル技術を用いたものは複数に分離したあと、
▽午前3時58分ごろ朝鮮半島の西およそ300キロの黄海に、
▽3時59分ごろ朝鮮半島の南西およそ350キロの東シナ海に落下したと推定されています。

そして▽4時ごろ沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、4時5分ごろフィリピンの東およそ600キロの太平洋に落下したとみられるということです。

落下したのはいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側で、北朝鮮が落下物のおそれがある地域として示している3つの海域の外側だということです。

防衛省は何らかの物体が宇宙空間に投入されたかどうかなど引き続き、分析を進めています。

政府は、北朝鮮による今回の発射を受けて、午前5時38分からおよそ20分間、総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ林外務大臣、浜田防衛大臣ら関係閣僚が出席して、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。安全の確認をはじめ、これまでに入っている情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。

政府は、北朝鮮による今回の発射を受けて、午前5時38分から総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ林外務大臣、浜田防衛大臣ら関係閣僚が出席して、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開いています。

安全の確認をはじめ、これまでに入っている情報を分析するとともに、今後の対応などを協議しているものとみられます。

国土交通省によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたという情報を受けて確認を進めたところ、これまでに、日本周辺の空域を飛行する航空機や国内の空港に被害の情報はないということです。国土交通省では、航空機に情報を伝えて注意を呼びかけていました。

岸田総理大臣は、午前5時15分ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「本日、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した発射を行った。現時点において被害報告などの情報は確認されていない。衛星かどうかについてもいま分析中で、これから詳細の報告を受ける」と述べました。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ、日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮がロケットと主張する1発を午前3時50分ごろ、北西部のトンチャンリ付近から南方向に発射したと発表しました。

松野官房長官は臨時の記者会見で「北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し協議を行っている。速やかにJアラートやエムネットを活用して国民への情報提供を行い、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点で被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。

そのうえで、「北朝鮮が、本日午前3時51分ごろ、北西部沿岸地域のトンチャンリ地区から南方向に弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した。詳細は分析中だが、発射された1発は沖縄県付近の上空を太平洋へと通過したと推定される。岸田総理大臣にはただちに報告を行い、落下物などによる被害の有無の確認、情報収集・分析の徹底、関係国との連携などの指示があった」と述べました。

また、松野官房長官は臨時の記者会見で「政府としては国連安保理の場を含め、アメリカや韓国など、国際社会と連携して対応するとともに国民の生命と財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

そして、「いかなる発射も禁止している関連の国連の安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、北朝鮮が行った今回の発射は、　航空機や船舶はもとより住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為だ。北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」と述べました。

松野官房長官は「このあとNSC＝国家安全保障会議を開催する。今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表する」と述べました。

政府関係者によりますと、NSCの閣僚会合のあと、松野官房長官が再び臨時の記者会見を開き、その時点で入っている情報や今後の政府の対応を説明することにしています。

海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、日本周辺への影響はなくなった」と午前4時41分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

沖縄県によりますと、午前4時20分時点で被害の情報は入っていないということです。

このあと沖縄県は午前8時半から緊急の会議を開く方向で調整しています。

沖縄県警察本部によりますと、午前4時20分現在、県内で被害の情報は入っていないということです。

沖縄県周辺の海域を管轄する第11管区海上保安本部によりますと、午前4時20分現在、船舶の被害の情報は入っていないということです。

岸田総理大臣は、午前4時16分、上空を通過したと判断される地域に重点を置き、落下物などによる被害がないか速やかに確認すること、北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き情報の収集・分析を徹底すること、アメリカや韓国など関係諸国と連携し、引き続き必要な対応を適時適切に行うことを指示しました。

午前4時15分現在、NHKが石垣島と宮古島に設置しているカメラからは、迎撃ミサイルPAC3の発射機の方向から火花や煙が出ている様子は見られません。

政府は、北朝鮮から発射されたミサイルについてエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで午前4時7分に情報を発信し、「さきほど発射されたミサイルは、4時00分ごろ、沖縄県からなる地域の上空を飛翔し、太平洋へ通過したものとみられます。避難の呼びかけを解除します。なお、ミサイルの破壊措置の実施は無し。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい。続報が入り次第、お知らせします」と伝えました。

北朝鮮は24日から今月31日までの間に「人工衛星」を打ち上げると日本に通報していて、防衛省が情報収集と分析を進めています。

政府は、北朝鮮から発射されたミサイルについて、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、「午前4時00分頃太平洋へ通過したものとみられます。避難の呼びかけを解除します。不審な物には決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡してください」と午前4時7分に伝えました。

鹿児島沖の東シナ海などを管轄する第10管区海上保安本部は、北朝鮮による発射を受けて、午前4時すぎ地域航行警報を出しました。

管内を航行する船舶に対し、落下物がある場合、近づかずに海上保安庁に通報するとともに今後の情報に注意するよう呼びかけています。

午前4時半時点で被害の報告は入っていないということです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮がロケットと主張する物体を南方向に向けて発射したと午前4時ごろに発表しました。

北朝鮮による今回の発射を受けて、岸田総理大臣は、午前3時54分、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え万全の態勢をとることを指示しました。

海上保安庁は防衛省からの情報として、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前3時54分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

沖縄県周辺の海域を管轄する第11管区海上保安本部は午前3時54分、対策本部を設置して被害情報の収集を行っているということです。

北朝鮮と国境を接する中国東北部・遼寧省の東港にあるホテルからNHKの取材班が撮影した映像では、日本時間の午前3時50分ごろ、暗闇の中、1つの光が上空に向かって上がっていく様子が確認できました。

北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルなどを発射したのは去年10月4日以来で、今回で8回目です。

このうち、2009年4月と2012年12月、2016年2月には、人工衛星と称して発射された事実上の弾道ミサイルが日本の上空を通過しました。

北朝鮮による発射について、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムと、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、「人工衛星」の打ち上げに失敗した、ことし5月31日以来、今回で9回目です。

北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射されたのを受けて、日本政府が発表したJアラートの情報伝達について沖縄県が県内の41の市町村に確認したところ、宜野座村で防災行政無線から音声が流れないトラブルが起きていたということです。

宜野座村によりますと、Jアラートは専用の端末で受信できていて、村のホームページとLINEでは、Jアラートの情報が自動的に反映されましたが防災行政無線は鳴らなかったということです。

防災行政無線のシステムを再起動させたところ正常に作動したということ、
村は鳴らなかった原因を調査しています。

北朝鮮が人工衛星の打ち上げに失敗したことについて、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長はきょうの定例の記者会見で「衛星の打ち上げを試みたものと考えられるが、地球の周回軌道に衛星が確認されていないことなどを鑑みると、失敗したのだろう」と述べました。

失敗の原因について、北朝鮮が前回の5月31日は2段目のエンジンの欠陥としている一方、今回は3段目に異常が発生したとしていることについては「5月末の時よりも、少なくとも2段目は改善が図られていると思うが、失敗の原因については今後の分析になる」と述べました。

また、自衛隊の今後の態勢については、情報を分析して適切に判断したいとしたうえで「いま、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が行われていて、北朝鮮が反発している状況だ。人工衛星とは別に、弾道ミサイルを発射する可能性は排除できないので、警戒監視に万全を期したい」と述べ、北朝鮮が今月31日まで予定されている合同軍事演習に反発して弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性も考慮して対応していく考えを示しました。

国立天文台や石垣市などによって運営されている石垣島天文台によりますと、北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射されてから数分後、北の方向で白い光が確認されたということです。

石垣島天文台によりますと、石垣島の夜空の様子を1分おきに撮影する「スカイモニター」と呼ばれる機器が午前3時53分に天文台から北の方向で白い光を捉えたということです。

その時間は、北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射されてからおよそ2分後、Jアラート＝全国瞬時警報システムで沖縄県を対象に情報が発信される1分前でした。

白い光は徐々に南の方向に移動し暗くなっていき、確認できたのは2分後の
午前3時55分までだったということです。

その後、光が見えなくなった周辺で赤いもやのようなものが見えて、それは
午前4時03分までの間、確認できたということです。

石垣島天文台の花山秀和室長は「Jアラートが出たのと同じ時間帯に光の点が写っていた。これが何か今後、分析して検証していきたい」と話していました。

韓国軍は、北朝鮮が24日失敗した軍事偵察衛星の2回目の打ち上げを受け、
海に落下したロケットの残がいの捜索を行っています。

ことし10月10日の朝鮮労働党の創立記念日に合わせ、3回目の打ち上げを行う可能性があるという見方を示す一方、合同軍事演習を実施しているアメリカ軍とともに弾道ミサイルの発射などへの警戒を続けています。

北朝鮮は国家宇宙開発局が24日、北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」から軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型ロケット「チョルリマ1型」で再び打ち上げたものの、失敗したと発表しました。

軍事偵察衛星の打ち上げ失敗は5月末から2回連続で、北朝鮮はエンジンの信頼性に大きな問題はないとした上で、原因を早期に解明するとしています。

前回の打ち上げ失敗のあと韓国軍は、朝鮮半島西側の黄海でロケットの残がいや衛星の主要部分を回収していて、今回も艦船や航空機を投入して海に落下したロケットの残がいの捜索を行っていることを明らかにしました。

また北朝鮮がことし10月に改めて打ち上げると強調していることから、韓国軍の関係者は、朝鮮労働党の創立記念日にあたる10月10日に合わせて3回目の打ち上げを行う可能性があるという見方を示しています。

一方、北朝鮮はアメリカ軍と韓国軍が8月31日までの日程で実施している合同軍事演習に反発していて、対抗措置という名目でICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含むミサイル発射などを強行する可能性があり、米韓両軍が警戒を続けています。

先週行われた日米韓3か国の首脳会談について北朝鮮のカン・スンナム国防相は24日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

このなかではアメリカに対して「アジア版NATO＝北大西洋条約機構」の形成を進めていると指摘したうえで「反ロシア、反中国の巨大な包囲網を構築しようとしている」と非難しました。

そして「アメリカとその手下がいくら騒いでも、われわれへの軍事的な敵対行為は容認せず、圧倒的かつ先制的な武力の対応を実行していく」と対抗措置を示唆して3か国の連携をけん制しました。

一方、カン国防相は談話のなかでウクライナ侵攻をめぐりロシアを支持する姿勢を改めて鮮明にしています。

同じタイミングで中国に駐在する北朝鮮の大使も台湾情勢をめぐってアメリカを非難し、中国を支持する談話を発表していて、後ろ盾の中ロ両国との連携を強調することでアメリカへの対抗姿勢をアピールしました。