ウクライナ侵攻1年半 日本への避難者7割余りが長期滞在希望

ロシアによるウクライナへの侵攻が始まって24日で1年半です。ウクライナから日本に避難してきた人たちを支援している日本財団が避難者に行ったアンケートで、日本での長期的な滞在を希望する人は7割余りと増加傾向にあることが分かりました。

日本財団は、18歳以上の避難者を対象に継続的にアンケート調査をオンラインで行っていて、ことし3月から6月にかけて、3回目の調査が行われ、1077人が回答しました。

この中で、帰国の意思を尋ねた質問では、
▽「できるだけ長く日本に滞在したい」が33.1％
▽「ウクライナの状況が落ち着くまではしばらく日本に滞在したい」が39.4％と、
合わせて72.5％となり、去年11月から12月に行った前回の調査から7ポイントほど増加しました。

▽「なるべく早く帰国したい」は2.7％でした。

現在の就労の状況を尋ねた質問では、
▽「働いている」が42.5％
▽「働いていない」が57.5％でした。

「働いている」と答えた人が、前回から3％ほど増加したほか、
「働いていない」と答えた人のおよそ6割が、「仕事を探している」と回答しました。

一方、日本語が話せるかどうかを聞く質問では、
▽「ほとんど話ができない」「少し話ができる」と答えた人は、8割余りに上っています。

日本財団ウクライナ避難民支援室の佐治香奈さんは「日本で長く滞在するために、働いたり仕事を探す人が増えているとみられる。日本語の習得も課題となっていて、生活する地域を含めた支援体制を作ることが引き続き求められる」と話していました。