そごう・西武売却最終決議へ 9月1日に完了 額は2200億円を想定

大手デパートそごう・西武の売却交渉で、親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、25日に臨時の取締役会を開き、アメリカの投資ファンドへの売却について最終的に決議する方針を固めました。方針案では売却の完了は9月1日で、売却額は2200億円を想定しています。

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン&アイが2022年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決めましたが、売却に反発し、ストライキも視野にした労働組合などとの調整が難航していました。

こうした中、関係者によりますと、セブン&アイは25日に臨時の取締役会を開き、投資ファンドへの売却について最終的に決議する方針を固めました。

方針案では売却の完了は9月1日で、売却額は2200億円を想定しています。

売却の完了後は、パートナーとして参加する家電量販大手ヨドバシホールディングスがそごう・西武の全国10店舗のうち、旗艦店の西武池袋本店を含む3つの店舗に出店する計画で、店舗の取り扱いが今後の焦点となりそうです。

一方、セブン&アイは、労働組合が反発する中で取締役会の決議に臨む形となることから、今後も説明を継続する方針です。

方針の決定から異例の長さで続いた売却交渉が決着する見通しとなり、セブン&アイのグループ経営は新たな段階を迎えます。

セブン&アイHD 豊島区長らに売却などについて説明

こうした中、セブン&アイ・ホールディングスは23日午後、西武池袋本店がある豊島区の高際区長や地元の経済団体に、売却や、そのあとのフロアプランなどについて説明しました。

会議は非公開で行われ、終了後、高際区長は記者団に対し「地元の経済団体からは『売却後も継続的にまちづくりにパートナーとして関与してもらえるか』ということについて確認を求める意見が出た。セブン&アイからは『今後も、まちづくりや地域との連携について協議していきたい』という回答があった」と述べました。

また、セブン&アイが25日臨時の取締役会を開いて、売却について最終的に決議する方針を固めたことに関連して高際区長は「街の人は『何も聞いていないのにどんどん話が進んでいくのか』という不信感が出るし、街のパートナーとは思えなくなるということは伝えた」と述べました。