防衛装備品の輸出ルール見直し 自公実務者協議が再開

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた、自民・公明両党の実務者による協議は、先月論点を取りまとめて以降中断していましたが、23日再開しました。

23日は、政府側から論点を踏まえた政府としての見解が示されました。

この中では、今のルールで、安全保障面で協力関係のある国に対し輸出が可能な「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載することが可能だとしています。

またイギリス・イタリアと共に開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発した装備品を第三国へ輸出するのは可能だとしています。

一方で、不正な流出を防ぐなど、適切な管理体制のあり方については、次回までに政府としての見解を示すとしています。

このほか、戦闘機のエンジンや翼といった部品については、殺傷能力のある武器には含まれないという見解も示されました。

焦点となっている5つの類型そのものをどこまで見直すかについては、政府から見解は示されませんでした。

両党は、23日示された政府の見解も踏まえ、期限を設けずに協議を続けていくことを確認しました。