総務省は、NTT法と電気通信事業法の見直しについて今月28日に情報通信審議会に諮問し議論を始めます。
これについて、KDDIの高橋誠社長は、23日、オンラインで開かれた新サービスの発表会で「法律の制定から時間が経過していることや、NTTが国際競争力を発揮するために足かせになっている部分の見直しが重要だということは理解できる」と述べ、一定の理解を示しました。
ただ、その一方で「重要な法律でもあり改定すべき内容と改定すべきではない内容を明確にした上でユーザー目線に立った議論が必要だ」とも述べ、災害や安全保障の観点から重要な通信インフラの維持をどのように担保していくかや、NTTが大きなシェアを占める光ファイバー回線の他社への提供などをめぐって、公正な競争環境をどう守るかについて、十分な議論を行う必要があるという認識を示しました。
NTT法見直し KDDI社長“公正な競争環境の観点から議論を”
NTT法の見直しについて総務省が今月、審議会に諮問し議論を始めることについて、KDDIの高橋誠社長は、安全保障や公正な競争環境の観点から十分な議論を行う必要があるという認識を示しました。