復興庁 概算要求 被災地の水産業支援充実へ 処理水放出踏まえ

復興庁は2024年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算として、4313億円を求める方針です。

この中では、福島第一原発にたまる処理水が薄めて海に放出されることを踏まえ、被災地の水産業などの支援充実のため、2023年度の当初予算より11億円多い350億円を計上するとしています。

具体的には
▽福島県などの水産物や水産加工品の販売促進支援に41億円、
▽次世代の漁業人材の確保に21億円、
▽漁業の経営体質を強化するための設備導入支援に4億円を盛り込むことにしています。

一方で、概算要求は今年度の当初予算より1210億円少なくなっていますが、原発周辺の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域への帰還・居住に向けた経費は金額を明示しない、いわゆる「事項要求」を行うとしています。