厚労省 2024年度概算要求 33兆7000億余要求へ 社会保障費増

厚生労働省がまとめた2024年度予算案の概算要求によりますと、一般会計の総額でおよそ33兆7300億円を計上しています。

高齢化の進展に伴って年金や医療などにかかる経費が増えたことなどにより、2023年度の当初予算と比べおよそ5900億円多くなっています。

そのほかの事業としては
▽マイナンバーカードと保険証の一体化の推進や
▽医療や介護のデータを活用するための基盤整備などデジタル化の推進に、2023年度の4倍近いあわせておよそ170億円を計上しています。

また、先に成立した認知症基本法を踏まえ、
▽認知症の人やその家族への相談支援体制の構築や、
▽早期発見や治療に向けた研究を進めるための費用などとしておよそ140億円を計上しています。

さらに健康づくりや予防などの事業に60億円余りを計上し、女性の健康に特化して最先端の研究などを行う「ナショナルセンター」を設けるとしています。