政府 追加の経済対策へ 物価高が続く中

政府は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に対する補助金の支給のほか、家庭や企業の電気料金やガス料金などの負担軽減策を、9月まで講じることにしていますが、10月以降の対応は決まっていません。

こうした中、岸田総理大臣は22日、自民党の萩生田政務調査会長と会談し、与党内で燃料油の高騰対策を検討して一定の方向性を示すよう指示しました。

政府は与党の検討を踏まえ、8月中に対策をまとめたい考えです。

さらに、岸田総理大臣は記者団に対し「さまざまな物価の状況なども見ながら経済対策を9月には考えていきたい」と述べ、電気やガス料金への対応も含めた追加の経済対策を策定する意向を明らかにしました。

与党内では予備費で当面の対策はしながら、必要に応じて経済対策の裏付けとなる補正予算案を編成するよう求める意見も出ていて、今後、政府との間で調整が行われる見通しです。