政府は、脱炭素社会の実現に向けて、新たな国債「GX＝グリーントランスフォーメーション経済移行債」を発行し、調達した資金で民間の投資を後押しすることにしています。
経済産業省や環境省など関係する省庁は、この国債を活用した投資促進策として、来年度予算案の概算要求で総額1兆2000億円余りを盛り込む方針を固めました。
具体的には、
▽水素を製造する装置や蓄電池などへの設備投資や、
▽「高温ガス炉」などの次世代型の原子炉の研究開発
▽断熱性能の高い窓への改修
などへの支援策が盛り込まれます。
さらに、金額を明示しない「事項要求」として、
▽水素と化石燃料との価格差を埋める支援策や、
▽植物や廃油を原料とする航空燃料「SAF」の製造設備への支援などを盛り込むということです。
関係省庁は、今回の投資促進策に、再来年度以降も含めると2兆円を超える資金を充てる考えで、こうした方針を23日午後に開かれる「GX実行会議」で示すことにしています。
脱炭素へ国債活用し投資など支援 来年度予算案に1兆2000億円余
脱炭素社会の実現に向けて、経済産業省や環境省など関係省庁は、新たな国債を活用し、水素を製造する装置への設備投資や次世代型の原子炉の研究開発などを支援する費用として、来年度予算案の概算要求に総額1兆2000億円余りを盛り込む方針を固めました。