ネット通販が急速に拡大する中、宅配便が1回の配達で届けられず再配達となる割合は、ことし4月時点で11％にのぼり宅配業者には大きな負担となっています。
国土交通省はこの割合を6％程度まで減らすことを目指していて、ネット通販業者の中には、消費者がいわゆる「置き配」を選択して1回の配達で荷物を受け取った場合などにポイントを付与するなど、再配達の削減をねらったサービスを導入する動きもあります。
国土交通省はこうしたサービスが宅配業者の負担軽減に効果があるとみて、来年度、サービスの普及に向けた予算措置を講じる方針です。
事業者がこうしたサービスを提供するために必要な費用の一部を補助することなどを念頭に、今後、具体的な制度を整備することにしていて、今月末に締め切られる来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
宅配便 「再配達」削減サービスの普及を支援する方針 国交省
ネット通販の需要の高まりを背景に宅配便の取り扱い個数が急増し、物流業界で人手不足が深刻な課題となっています。国土交通省は、宅配業者の負担を軽減するため、再配達の削減効果が見込まれる事業者のサービスの普及を支援する方針です。