処理水 早ければ24日放出開始へ 関係閣僚会議で決定

関係閣僚会議は、岸田総理大臣をはじめ西村経済産業大臣や渡辺復興大臣らが出席し、22日午前10時すぎから総理大臣官邸で開かれました。

この中で岸田総理大臣は、処理水の放出をめぐり先月、IAEA＝国際原子力機関から安全基準に合致していると結論づける報告書が出されたことも踏まえ、各国への説明を続けてきたことに触れ「幅広い地域の国々から支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」と述べました。

また21日の漁業者との面会について「政府の姿勢と安全性を含めた対応に『理解は進んでいる』との声をいただいた」と述べました。

そして「引き続き漁業者との意思疎通を継続的に行っていくことが重要だ」と述べ、安全性の確保や風評対策の進捗（しんちょく）状況を確認する場を新たに設け、漁業者に寄り添った対応を徹底していくよう関係省庁に指示しました。

このほか中国が日本産の水産物の輸入を規制する動きを見せていることなどを念頭に、国内消費の拡大や国外の販路開拓などの支援を強化していく意向も明らかにしました。

その上で処理水の海洋放出の時期について「気象や海象の条件に支障がなければ、今月24日を見込む」と述べ、気象条件などに支障がなければあさって放出を始めることを決めました。

さらに「廃炉および処理水の放出を安全に終えることや、処理水の処分に伴う風評への影響やなりわいの継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と重ねて強調しました。

西村環境大臣は会議後、取材に応じ「環境省としては放出後速やかに、周辺海域での放射性物質の濃度について速報性を優先した分析を行い、結果を公表していく。モニタリングの測定頻度を増やすなど強化、拡充していく」と述べました。

その上で「一部の国や地域が懸念を示していることは承知している。風評被害を生じさせないために客観性や透明性、信頼性の高い海域モニタリングを行い、速やかに公表していく」と話しました。

野村農林水産大臣は記者団に対して「漁業者の皆さんがなりわいとして、ずっとやれるようにするのがわれわれの最大の目的だ。その点で、関係各省庁が力をあわせて取り組んでいく」と述べた上で、処理水の放出に強く反対する中国に対し、科学的根拠に基づく説明を重ね、理解を求めていく考えを改めて示しました。

渡辺復興大臣は臨時の記者会見で「福島の復興を実現するために処理水の処分は決して先送りできない課題であり、今回の決定は福島第一原子力発電所の廃炉への道を切り開き、福島の復興に向けた大きな一歩になると考えている」と述べました。
その上で「引き続き現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながらこれまで以上に福島の復興に向けて、政府一丸となって取り組んでいく」と述べました。

自民党の茂木幹事長は記者会見で「政府は安全性の確保や風評対策の取り組みを進め、関係者からも意見を聴いて適切に判断したと考えている。原発の廃炉作業を進めなければ福島の復旧・復興は進まない。科学的な根拠に基づきながら、また風評対策などにも十分注意しながら、今後の取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「私たちは、処理水の安全性に問題があるとの立場には立っていないが、政府と福島県漁連との間での『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』との約束が守られたかというと、そうはとても言えない。関係者の努力により、風評被害が収まっている中、今回の決定を非常に懸念していて、岸田総理大臣の口から『東北や福島の海産物は安全だ』と改めて言ってもらいたかった」と述べました。
また、処理水の放出に中国が反発していることについて「科学的根拠を欠くような発言をひとつのカードとして使っているのかはわからないが、こういうやり方は日中関係の将来に禍根を残すことになりかない。中国政府には日中関係の将来という大局観に立って適切な対応を求めたい」と指摘しました。

日本維新の会の馬場代表はNHKの取材に対し「日本維新の会はこれまで国会で処理水の海洋放出を要望しており、岸田総理大臣が放出を始める決断をしたことを評価する。ただ福島や東北の皆さんの不安が完全に解消されたわけではないので、政府には皆さんが安心できるよう万全を期すことを強く求める」と述べました。

公明党の山口代表は訪問先のベトナムで記者団に対し「安全対策や風評対策について国内外で行ってきた説明の効果が表れつつあると思うので、政府の対応をしっかり見守りたい。責任を持って最後までやり遂げてほしい」と述べました。

また今月末に自身が中国を訪問することについて「科学的根拠に基づく透明性の高い客観的な説明を重ねて国際社会の理解も進んでいることを中国にも丁寧に率直に伝えて理解を求めていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は記者会見で「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないという約束を放り投げるもので、断じて許すわけにはいかない。岸田総理大臣の聞く耳を持たず約束も守らない政治姿勢は、民主主義の根幹を揺るがすものだ。今回の決定に断固抗議し、海洋放出の中止を強く求めたい」と述べました。

宮城県の村井知事は22日午後県庁で記者団に対し「漁業者の理解は、当初よりもかなり深まっている印象を受けるが、『できればやめてほしい』というのは当然の意見だ。政府は、全体のバランスを考えて最終的な判断をしたものと思っている」と述べました。

その上で、みずからが全国知事会の会長に就任することを念頭に「風評被害対策は政府が責任を持って行うことだが、必要に応じて全国知事会というまとまりで行動を起こすことは必要だ。すべての都道府県で協力できるような体制作りにも取り組んでいきたい」と述べ、全国知事会としても風評被害対策に取り組んでいく考えを示しました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐる日本政府の方針決定について、中国外務省は、22日の記者会見で、強く反発し、日本側に抗議したことを明らかにしたうえで、対抗措置をとることを示唆しました。

このなかで、中国外務省の汪文斌報道官は日本政府の決定について「極めて身勝手で無責任だ。重大な懸念を示すともに、強く反対する」と述べたうえで日本側に抗議したことを明らかにしました。

そして「中国は何度も『核汚染水』が安全なら海へ放出する必要はないし、安全でないなら、なおさら放出すべきでないと指摘してきた。日本は国際的な声に耳を貸さず、周辺国家と国内の人々の強烈な憤りを招いている」と主張しました。

そのうえで「日本が、誤った決定を正し『核汚染水』を海へ放出する計画を撤回するよう強く求める。中国側はあらゆる必要な措置をとって海洋環境、食品の安全、公衆の健康を守る」と述べ、何らかの対抗措置をとることを示唆しました。

日本政府の発表を受けて、韓国メディアは一斉に速報で伝えました。

このうち韓国の通信社、連合ニュースは「日本政府は福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放流を早ければ24日から開始すると決定した」と速報しました。

また韓国の公共放送KBSは22日正午のニュースで、今月開かれた日米韓首脳会談でのユン・ソンニョル大統領の「IAEAの計画どおりに処理が行われるかについては、日本や韓国を含む国際社会による責任ある、そして透明性のあるチェックが必要だ」との発言を引用し「科学的安全性が確認されれば、放流に反対しないとも解釈できる」と伝えました。

一方で最大野党の対応について「きょう緊急の議員総会を開き、放流を阻止するために政府が積極的に外交権を行使するよう求める決議文を発表することにした」としています。

韓国では最大野党などが処理水を「核廃水」と呼び放出に反対する一方、与党は「非科学的な主張で不安をあおっている」と批判し対立を深めています。

韓国・ソウルにある市内最大の魚市場、ノリャンジン（鷺梁津）水産市場では、処理水が放出されることに不安の声も聞かれました。

魚を売る店の男性は「以前より客足が半分以上減っている。店に来る人の10人のうち6、7人が放出について話すのでストレスを感じている」と話していました。

また日本産の魚介類も扱う別の店の女性は「お客さんが怖がっている。放出されたらもっと大変なことになるだろう。新型コロナによる影響が終わったのに、またこんなことがあるととても心配だ」と話していました。

韓国の関税庁によりますと、日本産の魚介類の輸入量は▽7月は2415トンで前の年の同じ時期と比べておよそ5％減少したほか、▽6月までの3か月間では、いずれも前の年の同じ時期を30％前後下回りました。

韓国メディアは「放出が近づく中で、国民の懸念が大きいことが影響しているようだ」と伝えています。

韓国では最大野党などが処理水を「核廃水」と呼び、放出に反対する一方、与党は「非科学的な主張で不安をあおっている」と批判しています。

こうしたこともあり水産市場の入り口には「不安を起こすデマはこれ以上容認できない」とか「水産物の安全に異常なし、安心して消費しよう」などと書かれた横断幕も掲げられ、水産業者が処理水の放出に敏感になっていることがうかがえます。

韓国・ソウルの日本大使館が入る建物の前では、22日午後、処理水の放出計画に反対する市民団体が抗議集会を開きました。

集会にはおよそ40人が参加し、市民団体の代表が「『核廃水』の放出を承認した岸田総理大臣は名を汚すことになるだろう」などと述べて、日本政府を強く非難しました。

別の参加者は「海は『核廃水』の処理場ではない。放出は平和的な韓日関係を模索する両国市民の関係に冷や水を浴びせることになる」として、計画の撤回を訴えました。

また、最大野党・共に民主党の議員、およそ30人が、放出計画に抗議する決議文を渡そうと建物に入ろうとして、警備にあたっていた警察官と一時、対じする場面もありました。