処理水の海洋放出 方法は？影響は？【Q＆Aで詳しく】8/24版

処理水は6月29日現在でおよそ134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されています。

タンクの容量は約137万トンで、今は保管できる容量の98％まで使っていて、東京電力は今のペースで汚染水が発生し続けると来年（2024年）の2月から6月ごろに満杯になるとしています。

東京電力は福島第一原発の敷地内には森林などを伐採すればスペースがあり、処理水を保管するタンクを増やすことは不可能ではないとしていますが、こうしたスペースについては、今後、取り出しを予定している核燃料デブリや廃炉作業で出る放射性廃棄物を保管することに使う方針を示していて、限られた敷地のなかで廃炉作業を進めていくためにも、タンクを増やし続けるわけにはいかないとしています。

ほかにも処理水に含まれるトリチウムを水から分離できないかなどの選択肢も専門家会議で検討されましたが、技術的な実績があり監視もしやすいといった点から海への放出が現実的とされました。

※政府は放出方針決定後の2021年4月に、タンクの水を再び処理してトリチウム以外の放射性物質はすべて基準以下にした状態の水を「ALPS処理水」と呼ぶとしました。

水の一部として存在しているため、ろ過したり、吸着させたりして水から取り除くことが難しいのが特徴です。

トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、日本を含む世界各地で現地の基準を満たすようにして、海や大気に放出されています。

自然界にも広く存在し、雨水や海水、それに水道水や私たちの体内にも微量のトリチウムが含まれています。

トリチウムはほとんどが水の状態になっていて、人や魚介類などの生物に取り込まれたとしても、水と一緒に比較的速やかに排出され、蓄積しないとされています。

ただ、生物の体内では一部のトリチウムがたんぱく質などの有機物と結合していて、この場合は、体の外への排出が遅くなることが知られています。

体への影響を考える上でのもうひとつのポイントが、トリチウムが出す放射線のエネルギーの弱さです。

空気中ではおよそ5ミリ、水中では最大でも0.006ミリしか進むことができません。

世界の放射線の専門家で作る「ICRP＝国際放射線防護委員会」が公表している放射性物質の種類ごとの影響度合いの比較では、原発事故で主な汚染源となったセシウム137と比べて、水の一部となっている場合はおよそ700分の1、たんぱく質などと結合している場合はおよそ300分の1と低くなっています。※いずれも成人の場合

放射線による生物への影響に詳しい茨城大学の田内広教授は、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いと指摘しています。

現在、福島第一原発の敷地内のタンクに保管されている処理水のうち、およそ7割は、トリチウム以外の放射性物質を除去しきれておらず、放出するための基準を満たしていません。

このため、放出する前にはトリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を下回る濃度になるまで処理を続けます（二次処理）。

二次処理した水はタンクに入れてかき混ぜ、均質にした上で、基準を満たしているか実際に測定して確認します。

この作業には1回あたり2か月程度かかることから、作業は3つのタンク群に分けて行われ、連続して放出できるようにするとしています。

基準を満たしていることが確認できた水は、残るトリチウムの濃度が放出の条件としている国の規制基準の40分の1を下回るように、処理水の100倍以上の量の海水と混ぜ合わせて薄めます。

この水は、福島第一原発の岸壁付近に作られた「放水立て坑」と呼ばれる設備にためられ、一定の量を超えると海底トンネルに流れだし、沖合1キロ先にある放出口から海に放出されます。

東京電力は、大量の海水で薄めることで、確実に放出の条件とする濃度を下回るとしていますが、念のためしばらくは、立て坑にためた水に含まれるトリチウムの濃度をあらためて測定してから放出することにしています。

この値について、経済産業省は、国内外の多くの原子力施設からの年間の放出量と比べても低い水準だとしています。トリチウムの放出量は、原発のタイプや施設の種類によって違いがあり、経済産業省は2008年から2010年の国内の各原発の平均値を算出し、最小値と最大値を公表しています。

それによりますと、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発では、およそ316億から1.9兆ベクレル、加圧水型と呼ばれるタイプの原発では、およそ18兆から83兆ベクレルとなっています。

一方、海外の原発についても経済産業省がまとめていて、2021年に韓国の古里原子力発電所で49兆ベクレル、中国の陽江原子力発電所で112兆ベクレル、カナダのダーリントン原子力発電所で190兆ベクレルが、液体として放出されたということです。

また、使用済み核燃料の再処理施設ではさらに放出量が多く、フランスのラ・アーグ再処理施設で2021年に1京ベクレル、イギリスのセラフィールド再処理施設で2020年に186兆ベクレルが液体として放出されています。

東京電力は処理水を海に放出した場合にどのように拡散するか、2019年の気象データを使ってシミュレーションし、最も影響を受けるケースとして原発周辺で漁業に携わる人が船の上で作業をしたり、海産物を食べたりすることなどによってどの程度被ばくするか評価しました。その結果、一般の人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトなのに対し、処理水の放出による影響は、海産物を食べる量などに応じて1ミリシーベルトのおよそ50万分の1から3万分の1になったということです。

加えて、魚や藻類といった動植物への影響も評価しました。

指標としたのは、「ICRP＝国際放射線防護委員会」が示している、「何らかの悪影響が生じる可能性がいくらかでもありそうと思われる値」で、処理水の放出による影響は、この値のおよそ300万分の1から100万分の1になったとしています。これらの評価はトリチウムのほか、処理水に含まれる29種類の放射性物質による影響を足し合わせたものになっていて、結果として、トリチウム以外の影響が大きくなっているということです。具体的には、放射性物質の単位である1ベクレルあたりの被ばく影響が比較的大きいヨウ素129と、除去の対象となっていない炭素14でおよそ8割の寄与度を占めているということです。

また、海水中のトリチウムの濃度が現在よりも高い1リットルあたり1ベクレル以上になる範囲は、原発周辺の2キロから3キロの範囲にとどまるということです。

ただ、その範囲内でもWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準である、1リットルあたり1万ベクレルを超えることはなく、大きく下回るとしています。

このなかで東京電力は、放出設備などに異常が生じた場合、処理水の海への放出を即座に止める方針を示しています。

処理水が通る配管の2か所には「緊急遮断弁」と呼ばれる装置が設けられていて、海水の流量が少なくて十分に薄められない場合や異常な放射線が検出された場合には、自動的に水の流れが止まる仕組みになっています。

また、震度5弱以上の地震、津波注意報、高潮警報などが出された際には運転員が手動で放出を止めることにしていて、現在、緊急時を想定した訓練も行われています。

加えて、安全性の確認には処理水が放出されたあとに周辺の海で行うモニタリング、放射性物質の濃度の測定も重要です。

国や福島県、それに東京電力は放出前後で濃度の比較ができるよう、2022年度からモニタリングを強化していて、放出口から10キロ圏内を中心にあわせて130地点程度で海水中のトリチウムを測定しています。

さらに放出開始直後は、国が行う測定の頻度を増やすなど集中的なモニタリングを行う方針です。

この中では通常の詳しい分析も行いますが、これには1回で2か月程度かかることから、検出できる濃度の下限の値を引き上げてより迅速に結果が出せる分析方法も新たに採用しています。国や東京電力はこうしたモニタリングの結果をホームページで公開し、風評被害の抑制につなげたい考えです。

また水産庁は風評被害を防ぐため、福島第一原発周辺の水産物の検査を強化することにしています。

現在、福島県沖では福島第一原発の10キロ圏内を除いて漁が行われています。水揚げされた魚は毎週県が検査を行い、基準を超える放射性物質が検出された場合は同じ種類の魚について国が出荷制限を指示することになっています。現在は去年1月の検査で基準を超える放射性物質が検出された「クロソイ」という魚のみ出荷が制限されています。

このほか地元の漁協も水揚げのあった日は毎日、出荷するすべての種類の魚について放射性物質に関する検査を行い、自主的に定めた値を上回った場合は出荷を自粛します。

さらに水産庁も去年6月から、北海道から千葉県までの東日本の太平洋側でさまざまな種類の魚を対象にトリチウムの検査を実施しています。これに加え処理水の放出開始後は当面、土日も含めて毎日、福島第一原発の10キロ圏内で捕れた魚について水産庁がトリチウムの検査を行い、翌日か翌々日には結果を公表することにしています。

水産庁は「処理水を放出する場所のすぐそばで実施した検査の結果を連日公表することで、消費者の不安を払しょくし安心して福島のおいしい水産物を楽しんでもらえるようにしたい」としています。