教員採用試験の倍率が低下傾向にあるなど、学校現場の教員不足や長時間労働が深刻な問題となる中、文部科学省は、働き方改革や処遇改善のための費用を来年度予算案に計上する方向で調整しています。
このうち新たな事業として、教育委員会が大学や民間企業と連携して教員のなり手を発掘する仕組みをつくるための費用として5億円を盛り込む方針です。
具体的には、元教員や企業の退職者のほか、スポーツ選手や芸術家などさまざまな専門性を持つ人たちからなり手を募集し、リスキリング＝学び直しの研修を行う一方で、学校側のニーズも集約し、マッチングを行うことなどを支援するとしています。
また、施設管理や外部との連絡調整など教頭や副校長が担っているマネージメント業務の負担を軽減するため、元教員や教育委員会で勤務した経験がある人材を学校に配置する事業として、17億円を見込んでいます。
文部科学省は、こうした予算を今月中にまとめる来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
教員不足や長時間労働解消の費用 来年度予算案に計上へ 文科省
文部科学省は、学校現場での教員不足や長時間労働の解消に向けて、新たに大学や企業と連携して教員のなり手を発掘する事業や、教頭などが担っているマネージメント業務をサポートする人材を配置するための費用を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。