処理水 早ければ24日放出開始で最終調整 岸田首相【詳しく】

福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は放出時期を判断すべき最終段階にあるとしていて21日、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと総理大臣官邸で面会しました。

この中で岸田総理大臣は「漁業者の『これまで通り漁業を続けたい』という思いを重く受け止めている。国として海洋放出を行う以上、安全に完遂すること、また安心してなりわいを継続できるよう必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうととも、全責任を持って対応することを約束する」と述べました。

さらに、風評対策などの予算について、既存の水産予算とは別枠で長期にわたって確保し、対応していく意向を伝え、処理水の放出への理解を求めました。

これに対し、全漁連の坂本会長は「国民の理解が得られない処理水の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」と述べつつも、「科学的な安全性への理解は、私ども漁業者も深まってきた。しかしながら科学的な安全と社会的な安心は異なるものであり科学的に安全だからといって例えば風評被害がなくなるわけではない」と述べました。

一方で「岸田総理の『たとえ数十年にわたっても国が全責任を持って対応をしていく』という発言は　非常に重い発言だと受け止めている」と述べました。

全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、岸田総理大臣との面会のあと、記者団に対して「子々孫々まで漁業を継続できることが唯一の望みで、国にしっかりと対応してほしいと要望した」と述べました。

その上で、国が「関係者の理解が得られなければ、いかなる処分も行わない」と約束したことについては「約束は破られてはいないが果たされてもいない。『国がしっかりと支えていく』という総理からの重い言葉をもらったので、それを受けてわれわれは漁業をやっていく」と述べ、国が最後まで責任を持って漁業者を支援していくことを求めました。

面会のあと岸田総理大臣は、記者団に対し「全漁連の代表と直接会い、『理解は進んでいる』という声もいただいた。重く受け止め、引き続き漁業者と意思疎通をしていくことが何より重要だ。関係者でフォローアップする場を設け、政府を挙げて寄り添った対応を行っていく」と述べました。

そして岸田総理大臣は、漁業者側の理解が一定程度進みつつあるとして、早ければ今週24日にも放出を始める方向で最終調整に入りました。

政府は22日午前、関係閣僚会議を開き、具体的な日程を決定することにしています。

福島県の漁業者は「政府との信頼関係は深まっていない」として、重ねて反対しています。

福島県相馬市の底引き網漁の漁業者、高橋通さんは底引き網漁の船主らでつくる団体の会長で、漁は9月1日に解禁されます。これまで、処理水の放出による風評被害への懸念や、国や東京電力の説明不足などを理由に、一貫して、放出に反対してきました。

高橋さんは、政府が、できるだけ早く放出を始める方向で調整を進めていることについて、漁の解禁を控えていることを踏まえ「放出後の検査で、仮に別の理由で、ふだんよりも高い数値が出たとしても、『処理水を放出したため』と理由づけされて大問題となり、漁ができなくなることも起こりうる」と述べ、強い懸念を示しました。

その上で「政府との信頼関係は深まっておらず、放出は受け入れられない」と述べ、重ねて放出に反対しました。そして高橋さんは「われわれの目標は元通りの漁業に戻すことで、若い世代につなぐためにも漁業の復興を諦めるわけにはいかない」と述べ、漁業の再生に向けて引き続き取り組んでいく考えを強調しました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、福島県の内堀知事は岸田総理大臣自身が、全漁連＝全国漁業協同組合連合会と信頼関係を築くことが重要だという認識を示しました。

福島県の内堀知事は記者会見で「漁業者は風評被害を懸念していて、『本当に漁業を続けられるのか』と痛切な思いを訴えている。岸田総理大臣自身が、全漁連との関係を含めて真摯に向き合い、信頼関係を作っていくことが重要だ」と述べ、岸田総理大臣自身が漁業者と信頼関係を築くことが重要だと指摘しました。その上で「国は引き続き、国際機関と連携しながら透明性の確保に努めるとともに最後まで責任をもって対応していくことが重要だ」と述べ政府が最後まで責任を持つよう重ねて求めました。

東京電力福島第一原発の処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、宮城県の村井知事は、放出後の風評被害対策が不十分だと判断すれば、政府や東京電力に対策を強く求めていく考えを示しました。

宮城県の村井知事は21日の記者会見で「安全性に対する理解はかなり深まってきていると思うが、漁業者たちは納得はしていないと思うので、そこが非常に難しい所だと感じている。放出の時期は慎重に判断してほしい」と述べました。

その上で、風評被害が起きた場合の対応について、みずからが全国知事会の会長に就任することを念頭に「国や東京電力にしっかり責任を取ってもらい、不十分であれば、全国知事会長として科学的なデータに基づいてしっかりと物申していきたい」と述べ、必要に応じて国や東京電力に対し、対策を強く求めていく考えを示しました。

共産党の小池書記局長は、記者会見で「政府は処理水について『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』と福島県漁連に説明し、約束してきたが、全漁連の会長は依然として放出に反対だと述べている。

また国民の多くも、十分な説明がないという声を上げている。放出に踏み切れば完全な約束違反であり『聞く力』はいったいどこに行ったのかと言わざるを得ない。放出の方針は撤回すべきだ」と述べました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、中国外務省の汪文斌報道官は、21日の記者会見で「日本政府が、国内外の反対の声を無視し、かたくなに放出計画を推し進めるのは、きわめて身勝手で無責任だ。中国は重大な懸念を示し、事態の進展を注視していく」と述べ、重ねて日本側をけん制しました。

その上で「日本政府に対し、国民と国際社会の正当で合理的な懸念を直視し、誤った決定をせず、放出計画の強行をやめるよう求める」と強調しました。

西村経済産業大臣は21日夕方、記者会見し、22日に関係閣僚会議を開いて、放出を始める時期を判断することを明らかにしました。

西村大臣は「全漁連の会長からは『IAEA＝国際原子力機関の報告書や安全性の説明を通じて理解は深まった。子々孫々まで安心して漁業を継続できるよう、今後、数十年の長期にわたっても国の全責任において必要な対策を講じ続けることを求める』。また福島県漁連からは『廃炉の安全な完遂と漁業の継続が確認されることで理解は完了し、約束は果たされたことになる』という声をいただいた」と述べました。

そのうえで、西村大臣は「以上のような意見交換、漁業者の皆さんの声を踏まえ、関係者の一定の理解を得たと判断をした」と述べ、政府として22日に関係閣僚会議を開いて、安全性や風評対策の確認などをしたうえで、放出を始める時期を判断することを明らかにしました。

福島第一原発でたまる処理水について、政府と東京電力は、8年前の2015年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という方針を文書で示し、政府は、この方針を順守するとしてきました。

この文書は、福島第一原発で発生する汚染水を減らすための対策に協力を求める中で交わされた覚え書きです。汚染水は、原子炉建屋に流れ込む地下水などが事故で溶け落ちた核燃料を冷やす水と混ざり合って発生し、当時の福島第一原発では、現在のおよそ3倍の1日あたり300トンものペースで増えていました。

その量を減らすため、経済産業省と東京電力は2015年、敷地内を流れる地下水を建屋に流れ込む前にくみ上げ、放射性物質の濃度を基準値以下にしたうえで海に流す対策を計画し、福島県漁連に同意を求めました。

福島県漁連は、地下水の放出を容認する代わりに「原子炉建屋内の水は処理した後も厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事」を文書で要望しました。

この要望への回答として2015年8月24日に示されたのが、焦点となっている文書です。経済産業省が示した文書では、汚染水を処理した後に残るトリチウムを含む水について、専門家が取り扱いを検証した結果を漁業関係者を含む関係者に丁寧に説明するとした上で、「こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と明記しました。

その後、政府は、専門家会議での検討などを経て、2021年4月、処理水の処分は福島第一原発の廃炉を進めるにあたって避けて通れないとして、2年後の開始をめどに薄めて海に放出する方針を決定しました。

しかし、この決定までのあいだにも、福島県漁連をはじめとする地元の漁業関係者は、意見聴取の場などで繰り返し反対を訴えていたため、政府が理解を得る前に海洋放出の方針を決めたことに強い反発の声が上がりました。

これに対し政府は、放出の開始までに理解を得るとして、IAEA＝国際原子力機関に依頼して検証を受けるなどして、安全性について説明してきたほか、懸念される風評被害をおさえたり被害が生じた場合に漁業者などを支援したりするための基金を創設するなどして理解を求めてきました。

ただ福島県漁連の野崎会長は、7月に西村経済産業大臣と会談した際にも、容認する立ち位置には立てないと、放出に反対する姿勢をあらためて伝えていました。