今月8日に起きたマウイ島の山火事では、これまでに被害を受けた地域の85％で捜索が完了し、死亡が確認された人は114人に上っています。
また、アメリカのFEMA＝連邦緊急事態管理庁などによりますと、およそ1500棟の住宅を含む、少なくとも2200棟の建物が損壊したということです。
このため、多くの住民がパスポートや、納税や年金制度などに不可欠な社会保障番号カードなど公的書類を失ったということで、地元の自治体が再発行のための手続きをワンストップで受けることができる窓口を設けました。
また、中小企業の再建や心の健康に関する相談などを受け付ける態勢も整えたということです。
今月21日には、バイデン大統領が被害の状況を確認するため、ジル夫人とともに被災地を訪れる予定で、連邦政府としてさらなる支援を打ち出すのかなどが焦点となっています。
マウイ島山火事 公的書類失った住民に再発行の窓口 生活再建へ
犠牲者がこれまでに114人に上っている、ハワイ マウイ島の山火事では、少なくとも2200棟の建物が損壊するなど、被害が広がっています。
被災地では、当局がパスポートなど公的書類を失った住民向けに再発行のための窓口を設けるなど、生活再建に向けた取り組みも進められています。
現地で支援活動の日本のNGO「コミュニティー復興支援必要」
マウイ島の山火事で、現地に入って支援活動を行っている日本のNGOが取材に応じ「地域全体が焼けてしまったため家だけでなく、コミュニティーを復興させる支援が必要だ」と話し、継続的な支援の重要性を訴えました。
現地で活動にあたっているのは、海外で起きた災害の支援などに取り組む、日本のNGO「ピースウィンズ・ジャパン」で、今月16日から看護師などスタッフ3人をマウイ島に派遣しています。
現地では、避難所などを回りながら、食べ物や粉ミルク、歯ブラシなどの衛生用品を届けているほか、被災した人たちから必要な支援を聞き取る活動を行っています。
20日、現地で活動するスタッフの近藤史門さんがオンラインで取材に応じ、今行っている活動や必要な支援などについて語りました。
近藤さんは「避難所を回ると、水や食料はかなりそろっているように感じたが、支援物資に偏りがあるため、衛生用品など抜け落ちたニーズを聞き取って、それを埋める活動をしている。被災した人たちは避難所から用意されたホテルなどに移り始めている段階で、ニーズは日々変化している」と話しました。
その上で「地域全体が焼けてしまったため、家だけでなく、コミュニティーを復興させる支援が必要になると思う。数年単位で長期化していくという視点で継続的な支援が重要だ」と訴えました。
このNGOでは、スタッフの派遣を継続し、支援を続けていくということです。
千葉 フラダンスのショーなど開催の観光施設で募金活動
マウイ島を支援しようと、千葉県館山市にあるフラダンスのショーなどを開催している観光施設で募金活動が行われています。
館山市の動植物園「アロハガーデンたてやま」では、土日と祝日に行われるフラダンスなどのショーを見物に訪れた人たちを対象に義援金を募っていて、20日はショーを楽しんだあとに次々と募金する人の姿が見られました。
フラダンスショーを行った宮坂めぐ美さんは「マウイ島ラハイナの町が壊滅状態になるなんて思いもしませんでした。少しでも助けになりたいと思い、募金活動をしていきたいです。早い復興を願っています」と話していました。
アロハガーデンたてやまの安西里枝副園長（48）は、「園としても何かできればと思い、募金活動を始めました。マウイ島の復旧に役に立てばうれしいです」と話していました。
集まった義援金は、近く来日を予定しているフラダンスの指導者に手渡すことにしています。