日米韓首脳会談は18日、ワシントン郊外にあるキャンプ・デービッド山荘で開かれ、中国の動向を踏まえ、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みに引き上げることなどで一致しました。
“日米韓首脳会談『中国脅威論』拡散させた”新華社通信が非難
中国国営の新華社通信は、アメリカで行われた日米韓首脳会談について論評する記事を配信し、「故意に『中国脅威論』というデマを拡散させた」と非難したうえで、日韓両国に対してアメリカに同調しないよう主張しました。
これについて中国国営の新華社通信は19日夜、論評記事を配信し、このなかで「故意に『中国脅威論』というデマを拡散させた」と非難しました。
また記事では「アメリカの主導のもと、3か国は封鎖的で排他的な『小さなグループ』をつくり、対立を激化させて地域の戦略的安全を損ない、アジア太平洋地域の平和と安定、そして繁栄を脅かしている」としています。
そして「アメリカが日本と韓国を丸め込もうとするのは、いわゆる安全保障協力ではなく、両国を危険な立場に追い込むものであり、最終的に被害を受けるのは日韓だ」としています。
そのうえで「アメリカがアジア太平洋地域で徒党を組むのは、ただ覇権を守りたいからだ。日韓はアメリカの覇権の駒にならず、絶対的多数の国と対立し、歴史の誤った側に立たないよう忠告する」として、日韓両国に対しアメリカに同調しないよう主張しました。