「恒大グループ」破産法適用申請 中国経済先行き 警戒感広がる

中国の不動産大手「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。

適用されれば、アメリカ国内では訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになります。

申請について会社側は「債務再編に関する通常の手続きで、破産の申し立てではない」とコメントしています。

ただ「恒大グループ」は、去年とおととしの2年間の最終赤字の合計が日本円で11兆円を超え、去年12月時点の負債総額が48兆円余りにのぼっています。

また、債務の再編に向けた債権者との交渉も難航しているとみられ、経営再建に向けた道筋は見通しにくい状況です。

中国では、不動産市場の低迷が長期化していて、不動産会社や関連する企業の経営に対する不安が強まっています。

中国の不動産は、関連産業も含めると、GDP＝国内総生産全体の4分の1程度を占めるとされていて、市場の低迷や関連企業の業績悪化がさらに深刻になれば、中国経済に大きな打撃を与えるという警戒感が広がっています。