維新・国民など3党派 憲法改正の機運高めるシンポジウム開催

日本維新の会と国民民主党などが、憲法改正の機運を高めようとシンポジウムを開き、すでにまとめた条文案をもとに改正を実現するため、ほかの政党や国民に広く理解を求めていく姿勢を強調しました。

日本維新の会と国民民主党、それに衆議院の無所属議員でつくる会派「有志の会」は憲法改正に向けて大規模な自然災害や外部からの武力攻撃といった緊急事態が生じて、広い地域で選挙の実施が70日を超えて困難な場合には、国会議員の任期を6か月を上限に延長できるなどとした「緊急事態条項」を創設する条文案をまとめています。

3党派は憲法改正の機運を高めようと、東京都内でシンポジウムを開きました。

この中で日本維新の会の馬場代表は「緊急事態条項を具体的に取りまとめたのはわれわれだけだ。今後の臨時国会で開かれる予定の憲法審査会などで、さらに他党への働きかけを強めていく。不断の努力でやるしかない」と訴えました。

国民民主党の玉木代表は「国民的議論が必要で、国会の中にとどまるのではなく、野党側から憲法の議論を一緒にしないかと呼びかけていくことが大事だ。新しい議論の形を作り上げていくことが憲法改正への一番の近道ではないか」と述べ、改正を実現するため、広く理解を求めていく考えを示しました。