防衛省のハラスメント対策 有識者が提言 省内で相談増えるなか

18日、ハラスメント対策をとりまとめる会議が開かれ、その後、有識者会議の座長から防衛省の担当局長に提言書が手渡されました。

防衛省によりますと、自衛官や事務官から寄せられるパワハラやセクハラなどのハラスメントの相談は、22年度は2100件を超えて年々増加する傾向にあり、2022年8月には元陸上自衛官の女性が所属していた部隊内で性被害を受けたとして再発防止などを要望していました。

こうした状況を受け、防衛省はハラスメント対策を抜本的に見直すため、2022年11月に弁護士や医師でつくる有識者会議を設置し、元陸上自衛官の女性からも意見を聞き取るなどして、検討してきました。

提言ではこれまでの問題点として
▽指揮官らの自覚が不足していて、起きたハラスメントへの責任を明確化してこなかったことや、
▽対策について外部からの評価や助言を求めてこなかったことなどを指摘しています。

そのうえで、これまでのハラスメント対策は幅広く、体系的に見直す必要があるとしています。

具体的な提言では、
▽自らに関わる重大な問題であるという認識を醸成するため、各機関のトップなどが定期的にメッセージを発信することが必要で、
▽指揮官にはハラスメントに関する職責についての具体的・実践的な教育が不断になされなければならないとしています。

そして外部の有識者が関わり、ハラスメント対策を定期的に見直すことなどを提案しています。

提言書を受け取った防衛省の担当局長は、「ハラスメントは自衛隊を破壊するものだと認識している。ハラスメントを一切許容しない組織作りに向けて、提言をもとにしっかりと対応していきたい」と話していました。

防衛省は18日、防衛監察本部が去年9月から行った省内のハラスメントの実態を調べる特別防衛監察の結果を公表しました。

それによりますと、去年11月末までに1325件の被害の申し出があったということです。

申し出について聞き取り調査をした結果、全体の6割以上にあたる850件で、これまで、専用の窓口などに相談していなかったということです。

相談しなかった理由は、
▽改善が期待できないからとか、
▽報復などを懸念したから、
▽窓口などが信用できないからが多く、防衛監察本部は「相談制度が本来の役割を果たしているか懸念される状況がある」としています。

このほか、相談したものの対応が不十分だったという申し出もあり、
▽指揮官が内部告発をもみ消したとか、
▽指揮官から「事を大きくすると職場にいられなくなるぞ」と言われたなど、管理する立場の人物の意識が不十分だったケースが確認されたとしています。

こうした結果を踏まえ、防衛監察本部は防衛省・自衛隊に対し、改善策として
▽ハラスメントへの対処に関する適正な人事評価を導入することなどによって組織全体の意識改革を行うことや、
▽相談したことによる不利益や報復から保護するため相談の対応要領を改めることなどを提示しています。

また、今回寄せられた被害の申し出については、防衛監察本部から処分を担当する部署に通知が行われたということです。

これらは、すでに一部のケースで処分が行われましたが、多くは調査が続いているということで、防衛監察本部は「すべての措置の完了までフォローアップを行い、進捗状況や処分件数を公表していく」としています。

浜田防衛大臣は「ハラスメントを一切許容しない組織環境は、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤強化に向けて必ず構築しなければならないものだ。提言や特別防衛監察を踏まえた抜本的な対策を早急に検討・確立することが急務だ。防衛省・自衛隊は、ハラスメントが一切許容されない組織になったと、隊員のみならず国民からも認めてもらえる組織になるよう、しっかりと取り組んでほしい」とするメッセージを出しました。

所属していた部隊内で性被害を受け、再発防止を要望していた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんは、「実践的なハラスメント教育を進めるなど、求めていた内容が提言に盛り込まれていてよかったです。特別防衛監察の結果では6割の人が専用の窓口に相談できていなかったので、相談を受ける体制の整備など今回の提言の内容をしっかりと実行してほしいです」と話していました。

そのうえで「憧れて入った自衛隊で同じ被害を受ける人をこれ以上出したくないので、これから入る人が男女ともに安心して目指せる自衛隊になるよう、改善を進めてほしい」と話していました。