文章や画像などを自動で作る生成AIは、事務作業などの効率化や新たなサービス開発の手段として利用が広がる一方、プライバシーの侵害や情報漏えいのおそれなど普及に向けた課題も指摘されています。
海外の企業と比べて、日本では導入が進んでいないことから経済産業省は生成AIの利用を促そうと、企業向けに新たに人材育成の指針をまとめました。
この中では、生成AIの利用拡大に向けて、経営層による意識改革やデジタル人材の育成など、社内の体制を整備する必要があるとしています。
そのうえで、生成AIを利用する人材には効果的な回答が得られるようAIに適切な指示を出す対話力が求められるほか、AIの回答が正しいかどうかを判断する能力などが求められるとしています。
また、著作権の侵害や情報漏えいなどのリスクを理解したうえで、利用すべきだとしています。
経済産業省は、今回まとめた指針を企業の従業員の育成などに生かしてもらい、生成AIの適切な利用を促したいとしています。
生成AIの利用拡大 経産省が企業向けに人材育成の指針まとめる
業務の効率化が期待される生成AIの利用を促そうと、経済産業省は企業向けに新たに人材育成の指針をまとめました。生成AIに対し、適切な指示を出す対話力や回答が正しいかどうか、判断する能力などが求められるとしています。