日本生産性本部は3年前から、企業などで働く人たちのテレワークの状況についてインターネットを通じて定期的に調査していて、ことし7月、全国の20歳以上の1100人を対象に最新の状況を調べました。
テレワーク行う人 ことし7月15.5％ コロナ禍から半減 民間調査
企業などでテレワークを行う人は、新型コロナウイルスが拡大していた2020年には30％を超えていましたが、5類に移行したあとのことし7月は、およそ半分の15％まで減ったことが民間の調査でわかりました。
それによりますと、ことし7月の時点でテレワークを行っている人は15.5％となり、2020年5月の31.5％の半分程度まで減少しました。
日本生産性本部によりますと、コロナ禍でテレワークを取り入れていた企業が、5類移行のあとオフィスでの勤務に回帰する動きがみられると分析しています。
一方で働く人は、自宅でのテレワークについて、「満足している」「どちらかと言えば満足している」と答えた人は合わせて86.6％。
今後もテレワークを行いたいかについては、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」という人も合わせて86.4％と、いずれも高い水準となっています。
専門家「テレワークできる会社 優秀な人材確保につながる」
調査結果について、日本テレワーク協会の村田瑞枝事務局長は「テレワークを継続したい就業者と企業側の間の大きなかい離が明らかになった。職場での人手不足が大きな課題となるなか、時間や場所にとらわれないテレワークができる会社は、優秀な人材を確保できることにつながる。企業はコロナ対策だけではなく生産性向上のために、テレワークの活用をうまく進めてほしい」と話していました。