トルコ大地震のがれき リサイクル施設建設など支援 日本政府

ことし2月にトルコ南部で発生した大地震は、トルコで5万783人が死亡し、31万棟以上の建物が倒壊するなど甚大な被害をもたらし、被災地では今も壊れた建物の取り壊しが続いています。

こうした中、16日、トルコの首都アンカラで現地の日本大使館の勝亦孝彦大使とUNDP＝国連開発計画のビントン・トルコ常駐代表が無償資金協力の署名式に臨みました。

大使館によりますと、UNDPが日本政府から7億円の供与を受け、今後1年間かけて、がれきを建築資材などにリサイクルする施設を2か所建設するほか、アスベストなどの有害物質を含むがれきの撤去に向けた計画づくりを進めていくということです。

勝亦大使は「地震についての技術や経験がある日本への期待が高まっている。引き続き、震災の被害を減らしていくことに協力できればと思う」と話し、復興を後押ししたい考えを示しました。

UNDPは今回の大地震で生じたがれきは、東日本大震災の6倍以上にあたる2億トンにのぼると推定していて、ビントン代表は「がれきを適切に処理できるという実例を示し、システム化することで、どこでも応用できるようにしていきたい」と話していました。