多くの自治体では、避難情報を発信する際、APIと呼ばれる仕組みを使ってXに自動で投稿していましたが、仕様の変更で自動投稿の回数が制限されるようになっています。
熊本県では、ことし6月から7月にかけて大雨対応の際に投稿できなくなるなどしたため、7月5日からXでの防災情報などの投稿を停止し、ほかの自治体でもXでの防災情報の投稿をやめるケースが相次いでいました。
これについてXの日本のアカウントは15日、「公益的な目的でのAPI活用は大変重要です。政府・公的機関からの、重要な防災・災害情報に関しては、APIの無償利用が可能です」とする声明を投稿し、政府や公的機関からの防災・災害情報の発信については自動で投稿できるよう対応すると明らかにしました。
そのうえで、利用を希望する公的機関などはXのアカウントに連絡を取るよう呼びかけています。
SNSのX “公的機関からの防災発信は自動投稿できるよう対応”
避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、Xの仕様変更によって自動での投稿ができず、投稿をやめざるをえなくなるケースが相次いでいます。これについてXは声明を投稿し、政府や公的機関からの防災・災害情報の発信に関しては自動で投稿できるよう対応すると表明しました。
仕様の変更を受け投稿をやめていた熊本県危機管理防災課の時松昌徳班長は、Xの日本法人から直接、防災などの公益的な情報については投稿数の上限は撤廃が可能だという連絡を受けたということで、「公的な機関は制限なく配信することが可能になったので、ひとまず安心しています。一方で、また同じような制限がなされる可能性がありますので、リスクを分散するために、ほかのSNSでの情報発信を検討していく必要があると感じています」と話しています。