暴力団員への金銭供与「元社長は認識」不動産会社の第三者委

東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」が、元社長による暴力団員への金銭の供与を指摘され、東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受けた問題で、会社が設置した第三者委員会は、元社長は工事代金の一部が暴力団員に渡ることを認識していたと結論づけました。

東京の不動産会社「三栄建築設計」は、創業者の元社長が暴力団員におよそ190万円を渡したとしてことし6月、東京都公安委員会から都の暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう勧告を受けました。

これを受けて会社は弁護士でつくる第三者委員会を設置して調査を進め、15日、報告書を公表しました。

それによりますと、元社長は2020年ごろに暴力団員が指定した業者に建物の解体工事を発注し、2021年の3月に業者に支払うための小切手と暴力団員に渡ることが想定された小切手を振り出すよう指示したということです。

報告書は、小切手が交付された経緯などを踏まえ、「元社長は、小切手が暴力団員に渡ることを認識しつつこれに協力したと認めることができる」と結論づけました。

報告書は、元社長と暴力団員は20年以上のつきあいがあったと指摘しています。

元社長は、去年11月に「一身上の都合」で社長の役職のほか取締役についても辞任しています。

三栄建築設計は「第三者委員会が認定した事実を真摯(しんし)に受け止める。関係者の皆さまにはご心配とご迷惑をおかけしおわび申し上げる」としています。

“反社会勢力と関係”判断で上場廃止も

三栄建築設計は、東京証券取引所の最上位であるプライム市場に上場していますが、東証は「有価証券上場規程」で上場企業に対し、反社会的勢力との関係をもたないよう求めています。

東京証券取引所が審査で、反社会勢力と関係をもち、株主の信頼を著しく損ねたと判断すれば、上場廃止になる場合もあるということです。