岸田内閣「支持する」5ポイント減の33% 内閣発足後最低水準に

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって45%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2547人で48%にあたる1223人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって45%でした。

支持率が下がるのは3か月連続で、岸田内閣発足後、最も低かった去年11月、ことし1月の調査と同じ水準になりました。

支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が24%、「人柄が信頼できるから」が11%などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が48%、「実行力がないから」が25%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。

マイナンバーカードをめぐって政府は総点検の中間報告と再発防止策を発表し、原則11月末までに点検を終え、結果を公表するとしています。

これを評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が21%でした。

また岸田総理大臣は、総点検などの状況しだいでは、来年秋の健康保険証廃止を延期することも含め、必要な対応をとるとしています。

保険証の廃止についてどう思うか聞いたところ、「予定どおり廃止すべき」が20%、「廃止を延期すべき」が34%、「廃止の方針を撤回すべき」が36%でした。

さらに行政のデジタル化を推進すべきか尋ねたところ、「推進すべき」が57%、「推進する必要はない」が28%、「わからない、無回答」が16%でした。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水について、政府は、今月下旬から来月前半に、基準を下回る濃度に薄めて、海に放出する方向で検討を進めています。

これが適切かどうか聞いたところ、「適切だ」が53%、「適切ではない」が30%、「わからない、無回答」が17%でした。

今年度の最低賃金について、国の審議会は全国平均で、時給を41円引き上げる目安を決め、時給1002円となり、初めて1000円を超えました。

引き上げが妥当かどうか尋ねたところ、「妥当だ」が62%、「妥当ではない」が24%でした。

秋本真利衆議院議員が、洋上風力発電をめぐり賄賂を受け取った疑いで、検察の捜索を受け、外務政務官を辞任し、自民党を離党しました。

この対応をどう思うかについて「十分だ」が25%、「不十分だ」が61%でした。