“循環経済” 取り組み推進で地方活性化も 産官学の組織新設へ

循環経済は「サーキュラー・エコノミー」とも呼ばれ、4月に開かれたG7＝主要7か国の閣僚会合でも実現に向けた取り組みの重要性が共有され、民間企業の行動を促進するための行動指針が採択されました。

これに関連して、岸田総理大臣は先に「高い技術をいかした資源循環の取り組みは、わが国が強みを持つ分野で、地方活性化の観点からも『サーキュラー・エコノミー』の視点は重要だ」と述べました。

政府は、循環経済実現の取り組みは地方活性化にもつながるとして来月、経済産業省と環境省を中心に、産官学による組織を新設し、具体策の推進を図っていく方針です。

また、この分野に詳しい関係者を総理大臣官邸に招き、岸田総理大臣との対話の場を設けることも検討していて、政府を挙げて対応を加速させたい考えです。