アフガニスタンの日本大使 女性権利改善へ働きかけ続ける方針

アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが復権してから今月で2年となるのを前に現地の日本大使館の岡田隆大使がNHKのインタビューに応じ、女性の権利をめぐる状況の改善に向け働きかけを続けていく方針を示しました。

アフガニスタンの首都カブールにある日本大使館は、現地でタリバンが実権を握った2021年8月以降一時閉鎖されましたが、去年9月、体制を縮小した上で業務を再開していて、岡田大使は、タリバン暫定政権の幹部と会談するなど外交活動を行っています。

タリバンが復権して2年となるのを前に岡田大使はNHKのオンラインでのインタビューに応じ「町は一見、普通の状況に戻りつつあるが、人々は生き延びること自体が難しい状況にある」などと述べ、外国からの支援が滞り、経済が低迷する中で、食料不足などにより、市民が追い詰められていると指摘しました。

また、多くの地域で女性が小学校しか通えなくなるなど、教育や就労への制限が強まっていることについて「女性が社会的な生活を営む機会がどんどん奪われつつある」とした上で、「『国を安定させたいならば女性の支持なしには出来ない』というメッセージを伝えている」と述べ、タリバンへの働きかけを強めていることを明らかにしました。

そして、「タリバンの中にも、緩やかな女性政策を導入するべきだと考える人もいるとみられる。将来変化が起こる可能性は十分ある」としたうえで、アフガニスタンの人々に寄り添った支援を行いながら、タリバンへの働きかけを続けていく方針を示しました。