国会対応の国家公務員 依然として超過勤務続く 政府の実態調査

国会対応が国家公務員の長時間労働の要因になっているという指摘を踏まえ、政府は、ことしの通常国会の会期中のうち、5月から6月にかけての1か月間、すべての府省庁を対象に実態調査を行いました。

国会の委員会で、各役所は議員側から事前に質問通告を受け取り、総理大臣や閣僚の答弁を作って質疑に臨んでいますが、調査の結果、作成を終えた時刻は、平均すると委員会の開催当日の午前1時42分でした。

前回、同様の調査が行われた去年秋の臨時国会のときと比べると1時間14分ほど早まったものの、依然として公務員の超過勤務が続く実情がうかがえます。

国家公務員制度を担当する河野デジタル大臣は「職員の負担感の大きい国会対応業務の改善は、継続的に取り組んでいくことが重要で、これからも定期的に状況を把握していきたい」と話しています。