防衛装備品の輸出ルール見直し 自公実務者協議 今月23日再開へ

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐり、自民・公明両党の実務者協議は7月5日、論点をとりまとめ、秋に協議を再開することにしていましたが、岸田総理大臣は先月25日、なるべく早く再開するよう指示しました。

これを受けて両党が調整した結果、今月23日にも協議を再開することになりました。

現在のルールでは、安全保障面で協力関係のある国に対する輸出の対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という5つの類型に限定していて、これが実質的に殺傷能力のある装備品の輸出を認めない根拠となっています。

これをめぐっては、これまでの協議で自民党は「撤廃」を主張、公明党は「必要に応じて追加にとどめるべき」と主張し、最も隔たりが大きい点となっています。

再開する協議では、政府としての考え方も示される予定で、殺傷能力のある装備品の輸出をどこまで認めるかについて、両党の間で一致点を見いだせるかが焦点となります。