岸田首相 9月中旬にも内閣改造・党の役員人事行う方向で検討

岸田政権は去年8月に内閣改造と自民党の役員人事を行って今の体制となってから、10日で1年となります。

複数の政府・与党関係者によりますと、こうした状況も踏まえ、岸田総理大臣は9月中旬にも、内閣改造と自民党の役員人事を行う方向で検討を進めています。

9月上旬にはインドネシアでのASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、インドでのG20＝主要20か国の首脳会議への出席を予定していることから、帰国後に人事を行う案を軸に調整しています。

岸田総理大臣としては内閣支持率が下落傾向にある中、人事を通じて態勢の立て直しを図り、政権の浮揚につなげるとともに、次の衆議院選挙や来年秋に予定されている党の総裁選挙も見据え、みずからの求心力を維持するねらいもあるものとみられます。

一連の人事では、政権や党の運営の要を担ってきた麻生副総裁や茂木幹事長、松野官房長官らを続投させるかや、どの程度の規模で行われるかが焦点となります。

岸田総理大臣は、公明党が引き続き求めている国土交通大臣のポストや、入閣経験がない議員の処遇なども含め、本格的に検討することにしています。

岸田総理大臣は訪問先の富山県で記者団に対し、「岸田内閣としては先送りできない課題に取り組み、答えを出していくことを基本姿勢としている。人事についてはそのために適材適所がどうあるべきかで考えたいが、少なくともスケジュールは今、何も決まっていない」と述べました。