「年収の壁」企業支援策 政府 10月中にも導入の方針

「年収の壁」は、企業の規模によって年収が106万円や130万円を超えると配偶者などの扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために手取りの収入が減るもので、「壁」を超えないように働く時間を抑える人もいるため、人手不足の要因とも指摘されています。

このため政府は対策を検討していて、ことし10月からは最低賃金が全国平均で時給1000円を超える見通しとなり、働く時間を抑える人がさらに増える可能性があるとして、10月中にも新たな支援策を導入する方針を固めました。

具体的には「壁」を超えても手取りが減らない水準まで賃上げや労働時間の延長を行う企業に対し、従業員1人あたり最大で50万円の助成金を雇用保険から支給することを検討しています。

政府としてはこうした対策により、「年収の壁」を意識せずに働ける環境を整備することで、パートで働く人たちなどの収入の増加につなげたい考えで、今後、労使双方が参加する厚生労働省の審議会で議論することにしています。