電通グループ子会社 北海道委託のコロナ対策業務で過大請求

大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。

これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。

それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。

これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。

おととし11月に道から勤務実績の提出を求められた際、別の会社の担当者らは過大請求した内容に合わせる形でスタッフの勤務表を書き換えていたということです。

ことし5月以降に提出された勤務実績に不審な点が見つかったことから、電通北海道などが確認したところ、過大請求していたことがわかったということです。

会社側は、過大請求分を速やかに道に返納する方針です。

沖津社長は「このような事態を二度と繰り返さないためルールの整備や管理体制の強化を徹底していく」と話していました。