政府保有NTT株売却検討 NTT社長“競争力高める観点で議論を”

自民党は防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、政府が保有するNTT株の売却を検討することにしていて、売却する場合には、政府に株式の3分の1以上の保有を義務づけるNTT法の改正が焦点となります。

これについて、NTTの島田明社長は9日の決算発表の会見で「株式を売却するかしないかは政府に考えていただくことだ」と述べた一方、NTT法については「今の時代にマッチしていない部分が出てきているので議論すべきだと思っている」と述べ、見直しの必要性を強調しました。

島田社長は具体例として、すでに赤字となっている固定電話の全国一律サービスがNTT法のもとで義務づけられていることを挙げたうえで、売却の検討にあたっては、企業の競争力を高める観点から議論を進めてほしいという認識を示しました。