患者の医療費負担割合の誤登録 19都府県 370の医療機関で確認

調査を行ったのは、医師や歯科医師でつくる「全国保険医団体連合会」で、先月から今月にかけて、この団体に関係する21の都府県の3万2150の医療機関に、マイナンバーに関連するトラブルがないかアンケートを行い、このうち2780の医療機関から回答が寄せられました。

それによりますと、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に合わせて、オンライン上で整備が進められている健康保険の資格確認システムに、患者が窓口で支払う医療費の自己負担割合が誤って登録されたケースが、19都府県の370の医療機関で確認されたということです。

団体によると、担当者によるシステムへの入力ミスなどが考えられるということで、誤ったデータに基づき、患者が本来負担するよりも多くの医療費を払う可能性もあるということです。

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は記者会見で「医療現場は混乱している。保険証の継続を改めて強く訴えたい」と述べました。