“台湾めぐる問題 対話による平和的解決期待” 官房長官

自民党の麻生副総裁は8日、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることに関連して日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると述べ、野党側からは「軽々に言う話ではない」などと指摘や批判の声が出ています。

これについて、松野官房長官は9日の記者会見で、議員や政党の活動へのコメントは控えるとしたうえで、「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、わが国の従来の一貫した立場だ」と重ねて強調しました。

自民党の麻生副総裁が、台湾情勢に関し、日本などが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になるなどと述べたことについて、中国外務省は9日コメントを発表し「日本の政治家が、中国側の反対をかえりみず、台湾を訪問し、台湾海峡の緊張を誇張して、中国の内政に乱暴に干渉している。中国は、日本側に厳正な申し入れを行い、強く非難する」としています。

また、東京にある中国大使館も9日麻生副総裁の発言についてコメントを発表し、「でたらめな発言だ」と反発したうえで「日本の一部の人たちが中国の内政と日本の安全保障を結び付けようとするならば、日本は再び道を誤ることになる」とけん制しています。