中国電力は8月2日、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を示していて、これを受けて8日、町議会の全員協議会が非公開で開かれました。
中間貯蔵施設 町議会全員協議会で中電提案を説明 山口 上関町
中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を山口県上関町で行う意向です。これを受けて8日、町議会の全員協議会が開かれ、町側が提案された調査の内容などを説明しました。
終了後、報道陣の取材に応じた西哲夫町長によりますと、全員協議会では、町側から議員に対し、中国電力から提案された中間貯蔵施設の建設に向けた調査の内容について説明したということです。
これに対し、一部の議員から住民説明会を開催すべきだという意見があり、町側として今後、検討する考えを伝えたということです。
また、全員協議会に参加した議員の1人は「中間貯蔵施設の調査を受け入れることで町の財源が確保され、住民サービスが向上すれば人口増加にもつながると思う」と期待を示しました。
一方で、別の議員は「町民への説明が不足していると思う。町民不在のまま議会で町の方針を決めるのは背信行為だ」と批判しました。
町は今後、臨時議会を招集し、中国電力の提案を受け入れるかどうか、方針を決めることにしています。