東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、おととし、テロ対策上重要な問題が相次いで発覚し、原子力規制委員会が、事実上の運転禁止命令を出しています。
東京電力は、核セキュリティーの専門家でつくる委員会を設置して再発防止の取り組みを検証していて、7日、委員会が3回目の報告書を小早川社長に提出しました。
報告書では、社長をはじめとする経営層の意識と責任の明確化が図られ、問題に関する情報共有や改善がすみやかになされていると評価しています。
一方、ことし5月には、柏崎刈羽原発の所員が無許可で書類を持ち出して紛失するなど、この半年の間にも不適切な事案が相次いでいることを踏まえ「セキュリティー向上の成果を打ち消すものだ」と指摘しています。
そのうえで、改めてすべての社員と協力企業が、意識改革を行う必要があると提言しています。
専門家委員会の板橋功委員長は「大きい組織で委託構造の問題もあるが、原発に入る人間すべての意識を高めていくしかない」と話していました。
柏崎刈羽原発 “改めて意識改革を行う必要ある” 専門家委
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で発覚したテロ対策上の問題を受けて、東京電力の再発防止策を検証している専門家委員会は、改善が見られるとする一方、発電所員が書類を紛失するなどの不適切な事案を踏まえ、改めて意識改革を行う必要があるとする報告書をまとめました。