ビッグモーター不正請求問題 立民 関係省庁から聞き取り

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をめぐり、立憲民主党が関係省庁から聞き取りを行う合同会議を開き、出席した議員からは、省庁の連携など政府の対応が十分だったか検証を求める意見が相次ぎました。

会議の冒頭、長妻政務調査会長は「金融庁や国土交通省の初動の対応の調査が必要だ。不正請求により保険料率が上がり、国民が不当に高い保険料を払わされていることもあり、この問題は秋の臨時国会で大きな焦点になる」と述べました。

このあと、消費者庁の担当者が、全国の消費生活センターに寄せられたビッグモーターに関する相談件数が、昨年度は10年前と比べて5倍以上に増えて1491件に上ったと説明しました。

これに対し、出席した議員からは「相談件数の増加を受けて問題を把握し、関係省庁が連携できていれば、もっと早く不正を防ぐことができたのではないか」などと、政府の対応が十分だったか検証を求める意見が相次ぎました。

また、会社とは無関係の中小の自動車整備工場で風評被害が起きているとして、対策を求める声も出ました。