“令和臨調”メンバーと有志の知事 人口減少社会で意見交わす

都内で開かれた会合には宮城県の村井知事ら11人の知事が出席し、「令和国民会議」通称「令和臨調」の増田寛也共同代表は、会合の冒頭「知事の皆さんと人口減少社会に対する問題意識について対話したい」とあいさつしました。

意見交換では、岡山県の伊原木知事が、人口の東京一極集中がさまざまな課題の根底にあるとした上で、「東京と地方で法人税率を変えるくらいの思い切った措置が必要なのではないか」と指摘しました。

また兵庫県の斎藤知事は、「奨学金の負担が結婚や出産などの大きなハードルになっている。国公立大学の無償化は世界的な潮流であり、若い世代に多額の借金を負わせないよう、国が大学の無償化を力強く進めてほしい」と述べました。

「令和臨調」は今後、市区町村長や学生などとも意見交換を行い、人口減少社会に対応していく改革案をまとめることにしています。